日本の女子高生・女性高齢者・アベノミクスが、先見性の高い経験と総括を提供する

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レコードチャイナ　配信日時：2013年10月26日 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78287&type=0

女子高生・女性高齢者・安倍首相、日本経済のバロメーターに―英紙

●24日、フィナンシャル・タイムズはこのほど、日本の女子高生・女性高齢者・アベノミクスが、欧州・北米の今後の社会・経済の課題に対して、先見性の高い経験と総括を提供すると指摘した。資料写真。

　2013年10月24日、新華網によると、フィナンシャル・タイムズ（ウェブ版）が14日に掲載したコラム
　「すべての国を不安に陥れる未来、日本から垣間見えるもの」
は、
　「日本の女子高生・女性高齢者・アベノミクスが、
　欧州・北米の今後の社会・経済の課題に対して、
　先見性の高い経験と総括を提供する」
と指摘した。

　科学技術専門の月刊誌「ワイアード」は数年前より、「日本の女子高生の観察」と題するコラムを定期的に掲載している。
　同コラムはそれほど物議を醸す内容とはなっていないが、同コラムは
★．日本の女子高生を科学技術のオピニオンリーダーとし、
　彼女たちが現在使用している小物がその後世界で流行する
としている。

　しかしながら現在、
　「日本は、より懸念される諸問題において、世界の流れをリードしている」。
　欧州・北米の政治家は、今後数年内に直面する可能性のある社会・経済・戦略の課題を理解したければ、日本を訪れるべきだ。

　他にも「日本の女性高齢者の観察」というコラムから、今後の課題を理解することができる。
　日本は平均寿命の上昇と出生率の低下に関する、警戒すべき教訓を提供してくれるからだ。
　この2つの傾向は日本で特に深刻だが、多くの豊かな国では程度に違いがあるが、同様の現象が生じている。
　日本の人口は2010年より減少を開始した。
　日本の人口は
　2060年には、現在の1億2700万人から8670万人に減少し、
　65歳以上の高齢者が40％を占める
見通しとなっている。
　また若者はさらに高額な税負担を突きつけられ、両親が手にしていたような安定した仕事をなかなか見つけられなくなる。

　これらの傾向は、多くの西側諸国から重視されるだろう。
　日本に次ぐ世界4位の経済国であるドイツの人口も、減少を始めている。
　人口面でまだ余裕がある米国でさえ、ベビーブーム世代の定年退職が、債務上限を押し上げている。

　米国の多くの政治家は、債務の対GDP比が100％に近づいた場合、
　「国の最後に向けた戦い」
が間もなく繰り広げられるとしている。
　彼らは日本を視察するべきだ。
　日本の同比率はすでに230％を上回っているが、国家は依然として秩序正しく、良好な運営を維持しているからだ。
　しかし日本は世界の金利上昇の影響を受けやすく、現在の極端に低い金利環境でも、
　その負債利子は日本の国家予算の約25％を占めている。

　鳴り物入りで登場したアベノミクスという過激な経済実験は、債務対応の一つの手段と言っても良い。
　安倍首相は物価上昇率を約2％にし、その後の経済成長で増加を続ける社会保障費を賄い、債務の対GDP比を低下させるための収入拡大を目指している。
　過激なエコノミストは現在、日銀のかつて静かだったホールを徘徊している。
　一方で、アベノミクスはマネタリーベースを約2倍に拡大しており、米連邦準備制度理事会と欧州中央銀行に慎重な対応を強いている。
　しかしアベノミクスの支持者でさえ、そのリスクが高いこと（資本の外部流出、市場恐慌、過度なインフレのリスクなど）を認めている。

　一部の過激な措置は確かに必要だ。
　今や日本の不動産市場・株式市場のバブル崩壊から20数年が過ぎ去ったが、日本経済はまだ活力を取り戻していない。
　むしろ日本は、超低金利など経済を支えるため講じた措置が、自国の問題を生んだことを意識した。
　日本は世界にゾンビ銀行（実質的に経営破綻した銀行）をもたらし、今や同様のゾンビ銀行が欧州で蔓延している。

　日本は複雑な多くの問題に直面しており、シンプルな経験と教訓を導き出すことは不可能だ。
　しかしこれらの深刻な問題がありながらも、日本の現在のムードはかつてよりも楽観的だ。
　日本経済は4％に近いペースで成長しており、東京は2020年夏季オリンピックの招致に成功し、国民の士気を高めた。
　日本の女子高生と女性高齢者の観察は続ける必要があるが、日本には一人の注目すべき指導者が登場した。

（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』



【気になる－Ⅴ】

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海外居住者125万人：日本人百人に一人が外国暮らし中！、うそうそー

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●21日、日本の外務省が公表した報告書によると、2012年10月1日の時点で海外に住む日本人の数が過去最高を記録した。写真は上海。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年10月23日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78191&type=0

海外在住の日本人数が過去最高に＝居住先1位は米国、2位は中国―華字メディア
   
　2013年10月21日、日本の外務省が公表した報告書によると、2012年10月1日の時点で海外に住む日本人の数が過去最高を記録した。
　22日付で日本新華僑報網が伝えた。

報告書によると、2012年10月1日の時点で、3カ月を超える長期滞在者と定住者を含む海外で暮らす日本人の数は
　「124万9577人（前年比5．67％増）」
に達し、過去最高を記録した。

　国別では、
①．米国に居住している日本人が最も多く、約41万人だった。
②．2位には中国（約15万人）が入り、
③．3位はオーストラリア（約7万8000人）
だった。

　都市別に見ると、
①．ロサンゼルスが最も多く約7万1000人、
②．続いて上海が約5万7000人、
③．ニューヨークが5万3000人
となった。
』

　ということはどういうことかというと、
　125万人／1億2700万人≒１％
となる。
　つまり日本人の百人に一人が現在外国に居住していることになる。
　まさに、すごい！
　計算間違いしていないだろうな。
　なんだか日本ってめちゃくちゃ外国化していないだろうか ？

　ちなみに、アメリカ・中国・オーストラリアの上位３国でちょうど半分を占める。



【気になる－Ⅴ】

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ノルウェーの墓が腐らない遺体だらけに

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GIZMODE　2013.10.15 22:00
http://www.gizmodo.jp/2013/10/post_13324.html

ノルウェーの墓が腐らない遺体だらけに

　ノルウェー全土でいつまで待っても腐らない死体が大きな社会問題となっています。
　原因はプラスティックのラップ。

　第2次世界大戦後30年間に渡り、ノルウェーの埋葬の現場では死体を幾重にもプラスティックのラップでぐるぐる巻きにして密閉してから棺におさめて黄泉の国へと送る手法が使われてきました。
　その方が衛生的と判断してのことです。

　ところが。

　何万体という遺体をぐるぐる巻きにして埋葬してから、ノルウェー政府の葬儀全般を司るトップの役人が恐ろしい事実に気づいてしまったのです。
　ラップでくるんだ死体はいつになっても腐らない！　
　墓の一等地にいつまでもゴロゴロ転がってる！　
　後で死んだ人間が入るところがない！
ということに。

　ノルウェーは欧州でも小さな国です。
　国土は貴重な資源。
　ラップ巻き埋葬第1号から20約70年でラップ巻き埋葬の墓は全土35万個にも及び、墓は狭くなるばかり*なのですが、政治家は墓場拡張には断固反対です。

　どうしよう。心配で死ねない！

　そこで腰を上げ解決に乗り出したのが、元墓場勤務のKjell Larsen Ostbyeさん。
　むかし化学の授業で習ったおぼろげな知識を手がかりに考案したのが、この解決策です。


●Kjell Larsen Ostbyeさんの地下石灰注入機（via Rehabilitation of Grave SitesRehabilitation of Grave Sites - PDF）

　そう。
　墓をブスブスと上から串刺しにしてラップに穴を明け、そこに石灰ベースの液をガンガン注入してやればみるみる腐敗が加速し1年も経たないうちに風化してあの世にいってくれるんじゃーあるまいか、というんですね。
　なんという斬新な策！

　実際やってみたらこれが見事的中でして、Ostbyeさんはこれまでにノルウェー全国数カ所の都市で延べ1万7000個以上の墓に串を指しあの世に送ってきたというのですから、もはや国民的英雄です。
　因みに墓1個につき所要10分で串は抜きます。費用は6万5000円。


131014Norway_overrunwith_corpses_injectionprocess.jpg
●注入プロセス図解（via Rehabilitation of Grave Sites - PDF）

　もちろん遺族には事前に許可をいただかないといけませんけど、断る遺族は数える程度。
　「ちょっとそれは…」という抵抗感は誰もが示すらしいのですが、結局はお願いしますってことになるようです。

　先立ったおじいちゃんの墓参りによく来る77歳の妻Berit Skrauvsetさんはウォールストリート・ジャーナルにこう語っています。

    これはいいことよ。
　未来の子どもたちのためにもなるしね。
　あのラップはやっぱり失敗だった。
　みんな誰しも自然に還りたい、そう願うものじゃない？　
　それにあの下に入ってしまったら（刺されても）何も感じないだろうし。
　そう思わなきゃね。

　気分が悪くなってしまった方もいるかもしれませんけど、まあ、ここまでフレッシュで長持ちさせられるなんてラップメーカーさんにとっては究極の宣伝かもしれませんね。

*補：欧州の一部小国では埋葬後20年経てば同じ墓地にルームメイトを受け入れなければならない仕組み（遺族が追加料金を払う場合を除く）。

[The Wall Street Journal（日本版）via Sarah Zhang]
Image: Shutterstock / jurasy

SHLEY FEINBERG（原文／satomi）
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【気になる－Ⅴ】

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「日本のマチュピチュ」竹田城の神秘

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●雲海に浮かぶ竹田城

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ウォールストリートジャーナル　    2013/10/17 7:01 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2013/10/17/%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%94%E3%83%81%E3%83%A5%E3%80%8D%E3%80%81%E7%AB%B9%E7%94%B0%E5%9F%8E%E3%81%AE%E7%A5%9E%E7%A7%98/?mod=WSJJP_Life_4_2_Left

「日本のマチュピチュ」竹田城の神秘

　近くを流れる川から朝もやが立ち込めるなか、山の上に堂々とそびえ立つ城壁。
　雲海に浮かぶ戦艦のようだ。

　兵庫県の竹田城跡を見学する人が増えている。
　大阪からだと、列車に3時間揺られた後、さらに1時間歩く必要がある。
　あるいは車で数時間だ。

　この城跡は、ペルーにあるインカ帝国の都市の遺跡を思わせることから、「日本のマチュピチュ」と呼ばれている。

　海抜354メートルの山の上にそびえる竹田城は、15、16世紀に建てられ、1600年ごろに廃城になった。
　おそらく最も驚くべきなのは、本丸石垣が数百年前に建てられた当初からほぼ損なわれていない状態で残っていることだ。

　ユネスコの世界遺産に指定された姫路城（兵庫県）といった国内のもっと有名な城と違い、石垣を見下ろしていただろう竹田城の本丸は大昔になくなっている。
　それにもかかわらず、城跡はなお神秘的だ。

　地元自治体によると、2005年度に同城を訪れた人は約1万2000人、1日当たり約33人だった。
　だが、その後、口コミ、インターネット、雑誌などでその存在が知られるようになった。
　12年公開の映画「あなたへ」（高倉健主演）のロケ地にも使われている。
　その結果、12年度に訪れた観光客は23万8000人近くに増加。
　今年度上半期（4～9月）には22万人を超えた。

　運よく雲海を見るためには、さまざまな気象条件を考慮しなければならない。
　秋や冬の日の出から午前8時の間には、朝の光にくっきり浮かび上がった姿を見られる幸運にめぐまれるかもしれない。
　だが、地元の記録によれば、昨年9～11月には、辺りはひと月に約10日は雲に覆われていた。

　竹田城跡を訪れる人の数は、昨年度に約71万人が訪れた姫路城のような有名な史跡に近づいている。
　訪れる人が増えれば維持費も増える。
　そのため、朝来（あさご）市は10月1日から観覧料を徴収することになった。
　だが、人気が衰えることはないようで、最近の3連休中の日曜日には推定7500人が訪れた。

　ある地元当局者は、30年にわたって竹田城の写真を撮ってきた経験に触れ、
　「人のいない竹田城を撮るのは難しい」
と言い、
　「紅葉もあるのでもっと多くの人が来る」
と話した。

記者：Hiroyuki Kachi

原文（英語）：The Mystery of ‘Japan’s Machu Picchu’
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/10/17/the-mystery-of-japans-machu-picchu
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【気になる－Ⅴ】

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米国の政府閉鎖：こんな国家運営はあり得ない

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●暫定予算が成立せず、政府機関の一部が閉鎖された〔AFPBB News〕

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JB Press　2013.10.07（月）  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38860

米国の政府閉鎖：こんな国家運営はあり得ない
（英エコノミスト誌　2013年10月5日号）

自由の国が、統治不能に陥りかけているように見える。もうたくさんだ。
米政府機関の一部閉鎖、情報機関の活動に「損害」 国家情報長官

　9月30日深夜、米国議会では、目前に迫った連邦政府機関の閉鎖について、誰もがほかの誰かを責めていた。
　どうなるのかと事態を見守っていた世界にとっては、非難の応酬は的外れだった。
　崖っぷちで揉めている時にまず問うべきなのは、
　「誰が正しいのか？」
ではなく、
　「一体こんな崖っぷちで何をしているのか？」
であるはずだ。

　政府機関の閉鎖自体は、困ったことではあるが、耐えられないものではない。
　治安関連の業務は継続されるし、年金も通常通り支払われる。
　国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が呼吸できなくなることもない。

　280万人の連邦職員のうち、必要不可欠ではない業務についているおよそ80万人が自宅待機となり、さらに130万人が無給での勤務を求められている。
　暫定予算が成立し、資金の流れが回復するまでの間、不要不急の業務は休止されることになる。

　予算がすぐに成立すれば、経済的なダメージはそれほど大きくならないはずだ。
　恐らく、閉鎖1週間につき第4四半期の経済成長率が0.1～0.2％下振れする程度だろう。

　問題は、今回の閉鎖がもっと根深い問題の症状だということだ。
　すなわち、連邦議会が極端に二極化するあまり、麻痺状態に陥っていることだ。
　しかも、民主党と共和党が10月17日までに溝を埋められなければ、最悪の事態が訪れることになる。

　予算を巡る争いは、珍しいことではない。
　実際、連邦議会は1997年以降、正式な予算を期限内に1度も可決していない。
　だが、今回の争いは、新しい事態を表している。
　下院を支配する共和党が予算の成立を阻止しているのは、予算の内容に反対しているからではなく、全く別の争点に反対しているからだ。
　つまり、10月1日に主要部分の運用が開始された、バラク・オバマ大統領の医療保険改革（オバマケア）である。

　共和党の当初の要求は、オバマケアの財源をすべて奪い取ることだった。
　言い変えれば、自党出身の大統領の最大の成果をつぶすことを民主党に同意させようとしていたわけだ。
　民主党が同意するはずがない。

　予算成立の期限が迫ると、共和党は要求を後退させた。
　オバマケアの財源を奪う代わりに、オバマケアによる医療保険加入の義務づけ条項（加入しなければ罰金が科せられる）の1年延期を求める戦術に転じたのだ。

■予算の瀬戸際交渉がもたらす破滅

　その戦術は比較的穏当なように思えるが、2つの理由から、穏当とは言えない。

➀．第1の理由は、保険加入の義務づけを延期すれば、医療保険改革全体が破綻する恐れがあることだ。
　オバマケアは2本の柱に支えられている。
　1本目の柱は、全国民に対する保険加入の義務づけ。
　そして2本目の柱は、病歴を理由にした保険料の差別化を保険会社に対して禁じることだ。

　2本目の柱しか適用されなければ、病気を持つ人が大挙して加入する一方で、健康な人は病気になるまで加入を先送りするだろう。
　保険会社は、保険料を引き上げなければ経営が成り立たなくなる。
　多額の補助金なしには保険金が支払われなくなる。
　オバマケアは破綻のスパイラルに陥り、恐らく崩壊するだろう。
　一部の共和党議員にとっては、それこそが狙いなのだ。

②．第2の理由は、いま共和党議員が行っているやり方が今後の先例となるなら、米国は統治不能に陥ってしまうからだ。
　米国の有権者は、政府の一翼（下院）の支配権を共和党に与えることを妥当と判断したが、ホワイトハウスと上院の支配権は民主党に与えている。

　その程度にしか信認されていない党が、気に食わない法律を撤回しなければ政府機関を閉鎖するなどと脅せるようでは、合意がまとまったかに見えた法律でも、いつでも少数派により覆せるということになってしまう。
　ワシントンは恒久的に機能不全に陥り、米国は慢性的な不確実性を背負い込むことになる。

　事態はさらに悪化する。
　連邦政府の債務は、10月中に法定の「債務上限」に達する見込みだ。
　議会が上限を引き上げなければ、米国は遠からず、すべての支払い義務には応じられなくなる。
　言い換えれば、両党が協調できなければ、米国はどの支払い義務を不履行にするか選択せざるを得なくなる。

　歳出を大幅に削減し、景気後退を招く選択もある。
　もう1つは、債務をデフォルトすることもできる。
　後者の方がはるかに悪い結果を招き、政府機関の閉鎖どころではない、想像を絶するほどの害を及ぼすだろう。
　それほど常軌を逸した者は、まさかワシントンにはいないはずだが、どうだろうか？

■崖っぷちから引き返せ

　米国は世界の準備通貨を刷るという「法外な特権」を享受している。
　米国債は安全な投資先と見なされている。
　だからこそ、米国はこれほど安い金利で、これほど多額の金を借りることができる。
　そうした利点が、一夜にして失われることはないだろう。

　だが、なんらかの理由で信用度が傷つけば――ワシントンの茶番劇は間違いなくその理由の1つ――将来的に測り知れないダメージを受ける恐れがある。
　それは単に、米国が借り入れを行う際に、今以上の金利を払わなければならなくなるというだけではない。
　米国のデフォルトの影響は、全世界に及ぶ予測不可能なものになるだろう。

　デフォルトとなれば、金融市場に危険が及ぶ。
　米国債は、極めて流動性が高く安全な債券であるため、担保として広く利用されている。
　翌日物資金の調達の場である2兆ドル規模の「トライパーティー・レポ」市場において、投資銀行などの金融機関が借り入れの際に利用する担保の30％以上が米国債だ。

　デフォルトになれば、貸し手はさらに多くの担保や異なる種類の担保を要求するようになるだろう。
　それにより、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻で生じたような、金融市場の心臓発作が起きる恐れがある。

　要するに、たとえオバマケアがティーパーティー派の言うほど悪いものだとしても、一部の共和党議員が主張しているように、債務上限を盾にその撤回を求めるのは、あまりにも無謀だ。

　では、どうすればいいのだろうか？　
　短期的には、共和党の下院議員は優先順位を整理すべきだ。
　オバマケアを巡る古い戦いを蒸し返さずに、きちんとした予算案を可決しなければならない。
　債務上限の引き上げ（廃止ならなお良い）に賛成する必要もある。

　オバマケアが本当に大失敗なら、共和党は2016年の大統領選と上院選に勝利し、通常の立法手続きに則って、オバマケアを撤回することができるはずだ。

■選挙制度の見直しも必要

　長期的には、米国は二極化という問題をどうにかしなければならない。
　この問題は、下院では特に深刻だ。
　というのも、多くの州では、各州の政治家が下院選挙区の区割りを決めているからだ。

　当然のことながら、政治家は自分たちにとって最も安全な区割りをする傾向がある。
　そのため、一般的な下院議員は、本選挙での敗北を心配することはないが、党内の予備選の対立候補に脅威を感じている。
　その結果、議員の多くは、他党との間で分別のある中道的な妥協点を模索するのではなく、自党内の過激派に迎合するようになる。
　これはまっとうな国の統治方法ではない。

　区割りを第三者機関に委ねるなどの選挙制度改革を実行しても、すぐに米国が統治可能な状態に戻ることはないだろうが、効果はあるだろう。
　米国はもういい加減、崖っぷちでの綱渡りを減らし、もっと良識を発揮すべきだ。

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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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【気になる－Ⅴ】

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