貧困国支援に動く日本の医薬品会社汝与えよ、さらば与えられん

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JB　Press　2013.11.23（土）  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39258

貧困国支援に動く日本の医薬品会社汝与えよ、さらば与えられん
（英エコノミスト誌　2013年11月16日号）

　日本の製薬会社が貧しい人たちの病気を治すことに投資する。

　日本の製薬会社は独創性に溢れた集団だ。
　2005年から2008年にかけて、日本より多くの新薬を開発したのは、米国と英国の製薬業界だけだった。
　だが、貧しい人たちの病気を治すことにかけては、日本企業の実績はそれほど良くない。

　非営利団体（NPO）のアクセス・トゥー・メディスン・ファウンデーションは、発展途上国の患者のために尽くす製薬会社の努力を追跡している。
　製薬大手20社のランキングでは、最下位6社のうち4社を日本企業が占めている。

　そうした状況が変わるかもしれない。
　11月8日、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）はマラリアと結核とシャーガス病（不気味で人の血を吸うサシガメを介して広まる病気で、死に至る可能性があり、多くの場合、衰弱をもたらす）の治療を促進させるための初の助成金交付を発表した。
　今年設立されたGHITは官民パートナーシップで、アステラス製薬、第一三共、エーザイ、塩野義製薬、武田薬品工業という日本の製薬会社5社が参加している。

　低所得国の医薬品へのアクセスを制限しているという製薬会社に対する批判は千年紀の変わり目にピークに達した。
　人の命を救うHIV治療薬のメーカー数社が、アフリカの患者に手頃な価格で薬を提供することを拒んだことがきっかけだった。
　その結果生じた激しい憤りを受け、製薬会社は方針の見直しを余儀なくされた。
　現在、大半の大手医薬品メーカーは自社を、ともに伝染病と戦う盟友として売り込んでいる。

■GHITが試みる新たなモデル

　それは時として、薬を寄付したり、ジェネリック医薬品のメーカーへの技術ライセンスの供与を意味する。
　また、それ以外のケースでは、新たなワクチンや治療の共同開発を意味する。

　例えば、アクセス・トゥー・メディスン・ファウンデーションの指標で1位にランクされている英グラクソ・スミスクライン（GSK）は来年、規制機関にマラリアのワクチンの認可を求める。
　ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（同財団はGHITファンドのパートナーでもある）がこの新薬の開発に資金を提供した。

　GHITファンドでは、日本企業5社は少々異なるモデルを試している。
　各社は5年にわたってそれぞれ年間100万ドルを拠出する。
　ゲイツ財団と日本政府からの投資と合わせると、ファンドは1億ドルを超える。

　この資金は、日本と外国の機関のパートナーシップに分配される。
　例えば、大阪大学とウガンダのグル大学の研究員たちは、提案されている別のマラリアワクチンの有効性を高めるために73万5000ドルを受け取る。

　同じようなすべての試みと同様、GHITにとって重要な問題は、新しく作られた薬がいくらになるか、だ。
　GSKは製造原価に5％を上乗せした金額でマラリアワクチンを販売する予定で、その利益は伝染病の研究に当てられるという。

　それでも、一部の提唱者はまだ価格が高すぎるのではないかと心配している。
　元エーザイ幹部で、現在GHITファンドを率いるB・T・スリングスビー氏は、同ファンドの研究プログラムで開発された医薬品は、最貧困国ではロイヤルティなしでライセンス供与されると話している。
　その他の市場では、概ね収支トントンを目指すという。

■いまの援助が将来の利益に

　しかし、これらの企業の善行は長期的な見返りを得られるかもしれない。
　日本勢はしばらく前から、海外で存在感を高めようとしてきた。
　武田薬品は2011年にスイスの医薬品メーカー、ナイコメッドを約140億ドルで買収した。
　2008年には第一三共が50億ドル近く投じ、インドの薬品メーカーのランバクシーを買収したが、ランバクシーはその後、安全性の問題に苦しめられている。

　それと比べると、GHITファンドはずっと小規模で、物議を醸す可能性の低い投資となる。
　だが、日本企業が米国や欧州の一流研究機関と関係を構築し、ゆくゆくは日本の医薬品ブランドを新興国市場の患者と保健省に広めることに役立つだろう。
　いまの援助は将来の利益につながるかもしれないのだ。

© 2013 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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【気になる－Ⅴ】

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世界が日本流の長期停滞に入る恐れ：世界的な貯蓄過剰という問題

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JB　Press　2013.11.21（木）  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39234

世界が日本流の長期停滞に入る恐れ
（2013年11月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　米国のローレンス・サマーズ元財務長官が、楽観論者の残党に大量の冷や水を浴びせかけた。
　先日開催された国際通貨基金（IMF）の年次調査会議にパネリストとして参加したサマーズ氏は、高所得国の経済が世界金融危機以前の通常の状態に戻ることは容易ではないかもしれないと述べたうえで、需要の慢性的な低迷と遅い経済成長という、不安を抱かせる将来像を描いてみせたのだ。

　いわゆる「長期停滞」に陥る可能性を指摘したのはサマーズ氏が初めてではない。
　思慮深いアナリストたちは金融危機以来ずっと、日本の「失われた10年」の二の舞いになるのではという恐怖を感じてきた。
　しかし、サマーズ氏の説明は実に華麗で、見事だった。

■長期停滞を恐れる理由：西方諸国に見られる3つの特徴

　同氏の説明を信じる理由は何か？　
　これについては、西側諸国に見られる3つの特徴を指摘することができる。

①．第1に、2007～08年の世界金融危機からの回復は明らかに弱々しい。
　米国の第3四半期現在の経済規模は危機前のピーク（もう5年以上前の話）を5.5％上回るにすぎない。
　また実質ベースで見た米国の国内総生産（GDP）は危機前のトレンドに対して後れを取っており、両者の差は拡大し続けている。

　しかも、超緩和的な金融政策が取られているにもかかわらず、このGDPの伸び悩みは長期に及んでいる。

②．第2に、金融危機で打撃を受けた国々は、危機の前には住宅価格の急上昇とともにレバレッジの急拡大を（特に金融部門と家計部門で）経験していた。
　いわゆる「バブル経済」である。
　また多くの国々（とりわけ米国と英国）の政府は拡張的な財政政策も取っていた。

　それにもかかわらず、行き過ぎを示唆する明らかな兆候――特にトレンドを上回る経済成長やインフレ率――は英国でも米国でも危機がやって来る前には一切見られなかった。

③．第3に、危機前の数年間には、世界経済が力強い成長を遂げていたにもかかわらず、長期の実質金利が著しく低い水準で推移していた。
　英国では長期の物価指数連動国債の利回りが、アジア金融危機の後に4％近い水準から2％前後に低下していた。
　世界金融危機の後にはマイナス圏に突入している。
　米国の物価連動国債（TIPS）の利回りも、少し後れながら同様な動きを見せていた。

　従って、金融システムの健全性をある程度回復させたり、危機前に積み上がった過大な債務負担を軽減したりするだけでは、完全な景気回復は実現しそうにない。
　
　なぜか？　

　それは、世界金融危機の前に見られた金融の行き過ぎが以前からの構造的な弱さを覆い隠していたから、あるいは筆者が論じてきたように、この行き過ぎ自体がそうした弱さに対応して生じたものであったからだ。

■世界的な貯蓄過剰という問題

　そうした弱さの1つに「世界的な貯蓄過剰」がある。
　これは「投資不足」と言い換えてもよい。
　低い実質金利がその何よりの証拠だ。
　生産的な投資を探し求めている貯蓄の方が、その貯蓄を利用する生産的な投資よりも多かったということだ。

　貯蓄過剰のしるしは「グローバルインバランス（世界的な経常収支不均衡）」にも表れていた。
１）．東アジアの新興国（とりわけ中国）、
２）．石油輸出国
３）．およびいくつかの高所得国（とりわけドイツ）
による巨額の経常収支黒字（資本の純輸出）のことだ。

　これらの国々は、世界のほかの国々に差し引きでプラスの貯蓄を供給することになった。
　金融危機前はそうだったし、今日でもこの構図は変わっていない。

　世界金融危機が起きる前は、世界の過剰な貯蓄の大部分を米国が吸収していたが、生産的な投資に使われたわけではなかった。
　低利の資金を容易に借りられたにもかかわらず、米国の設備投資のGDP比は2000年以降低下した。
　この低下の理由の1つは、投資財の相対価格が下落したことにあった。
　実質ベースで見た設備投資のGDP比は安定していたが、名目ベースで見た比率は低下しているのだ。

　また、2000年直前の株式バブルの時を除けば、企業は設備投資の資金を自らの貯蓄から捻出しており、外部から調達する必要がなかった。

　そのため、米国に輸入される貯蓄は、家計部門と政府部門の借入という形で使われた。
　ところが、所得格差が拡大したことにより、家計部門の借入超過（つまり、貯蓄よりも借入の方が多い状態）に頼ることはさらに難しくなった。

　ほかの条件が同じであれば、この状況では家計部門の貯蓄は増えるはずだ。
　お金持ちは支出以上の所得を得ることが多く、さらにお金持ちになるにつれてさらに貯蓄をすることが多いからだ。

　この問題に対する（一時的な）解決策は、お金持ちでない人をそそのかして返済能力を超えた借金をさせ、支出を続けられるようにすることだった。
　しかし、2007～08年の金融危機でこの手法は破綻した。

　要するに、世界経済は、たとえ金利が極めて低くても企業が使いたいと思う以上の貯蓄を生み出してきたわけだ。
　これは米国だけでなく、大半の主要高所得国に当てはまる。

　こうして過剰貯蓄は足元の需要の制約になった。
　だが、これは投資の鈍さと関係していることから、将来の供給の伸びが鈍いことも意味している。
　この問題は危機以前から存在していたが、危機で一段と悪化した。

■長期停滞を回避するためになすべきこと

　では、何をすべきなのか？　
　投資に対する望ましい貯蓄の過多に対する1つの対応は、実質金利のマイナス幅を大きくすることだ。
　一部のエコノミストがインフレ率を引き上げるべきだと主張しているのは、このためだ。
　だが、それはたとえ政治的に容認できたとしても、達成するのが難しい。

　アンドリュー・スミザーズ氏が著作『The Road to Recovery（回復への道）』で強調したもう1つの可能性は、企業投資を妨げる障害に真正面から取り組むことだ。
　同氏が挙げる一番の元凶は、経営陣を生産的な投資を増やすよりも自社株買いを通じて株価を操作するよう促す「ボーナス文化」だ。

　スミザーズ氏が考察し、多くのエコノミスト（筆者自身も含む）が支持する、また別の可能性は、今日の過剰貯蓄を資金源として利用して、公共投資を大幅に拡大させることだ。
　これは部分的に低炭素成長へのシフトと結びつけられるかもしれない。

　もう1つの可能性は、絶好の投資機会が存在するに違いない新興国・発展途上国への資本移動を促進することだ。
　これだけ膨大な世界の貯蓄が、一見したところ投資機会が存在しない場所にチャンスを求め、投資機会が存在すると期待される場所を避けることは意味をなさない。

　高所得国にただの金融危機以上のことが起きたという根本的な主張には説得力がある。
　また、こうした国での設備投資の急増がどうにかして世界の過剰貯蓄を吸収するとは考えにくい。
　結局のところ、人口が高齢化し、賃金が高く、経済が停滞している国々で、そんなことが起きると考える理由などあるだろうか？　

　危機が高所得国にもたらしたダメージは大きいが、これらの国はそれよりずっと大きな問題に直面する。
　かなり長期にわたり弱い需要と貧弱な供給が続く未来に向かうかもしれないのだ。

　つまり、最善の対応は、生産的な民間投資および公共投資を増やすことを目指した策だということになる。
　そう、確かにミスは起きるだろう。
　しかし、貧しい未来のコストを受け入れるよりは、ミスを犯すリスクを取った方がいい。

By Martin Wolf
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【気になる－Ⅴ】

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日本の女子高生・女性高齢者・アベノミクスが、先見性の高い経験と総括を提供する

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レコードチャイナ　配信日時：2013年10月26日 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78287&type=0

女子高生・女性高齢者・安倍首相、日本経済のバロメーターに―英紙

●24日、フィナンシャル・タイムズはこのほど、日本の女子高生・女性高齢者・アベノミクスが、欧州・北米の今後の社会・経済の課題に対して、先見性の高い経験と総括を提供すると指摘した。資料写真。

　2013年10月24日、新華網によると、フィナンシャル・タイムズ（ウェブ版）が14日に掲載したコラム
　「すべての国を不安に陥れる未来、日本から垣間見えるもの」
は、
　「日本の女子高生・女性高齢者・アベノミクスが、
　欧州・北米の今後の社会・経済の課題に対して、
　先見性の高い経験と総括を提供する」
と指摘した。

　科学技術専門の月刊誌「ワイアード」は数年前より、「日本の女子高生の観察」と題するコラムを定期的に掲載している。
　同コラムはそれほど物議を醸す内容とはなっていないが、同コラムは
★．日本の女子高生を科学技術のオピニオンリーダーとし、
　彼女たちが現在使用している小物がその後世界で流行する
としている。

　しかしながら現在、
　「日本は、より懸念される諸問題において、世界の流れをリードしている」。
　欧州・北米の政治家は、今後数年内に直面する可能性のある社会・経済・戦略の課題を理解したければ、日本を訪れるべきだ。

　他にも「日本の女性高齢者の観察」というコラムから、今後の課題を理解することができる。
　日本は平均寿命の上昇と出生率の低下に関する、警戒すべき教訓を提供してくれるからだ。
　この2つの傾向は日本で特に深刻だが、多くの豊かな国では程度に違いがあるが、同様の現象が生じている。
　日本の人口は2010年より減少を開始した。
　日本の人口は
　2060年には、現在の1億2700万人から8670万人に減少し、
　65歳以上の高齢者が40％を占める
見通しとなっている。
　また若者はさらに高額な税負担を突きつけられ、両親が手にしていたような安定した仕事をなかなか見つけられなくなる。

　これらの傾向は、多くの西側諸国から重視されるだろう。
　日本に次ぐ世界4位の経済国であるドイツの人口も、減少を始めている。
　人口面でまだ余裕がある米国でさえ、ベビーブーム世代の定年退職が、債務上限を押し上げている。

　米国の多くの政治家は、債務の対GDP比が100％に近づいた場合、
　「国の最後に向けた戦い」
が間もなく繰り広げられるとしている。
　彼らは日本を視察するべきだ。
　日本の同比率はすでに230％を上回っているが、国家は依然として秩序正しく、良好な運営を維持しているからだ。
　しかし日本は世界の金利上昇の影響を受けやすく、現在の極端に低い金利環境でも、
　その負債利子は日本の国家予算の約25％を占めている。

　鳴り物入りで登場したアベノミクスという過激な経済実験は、債務対応の一つの手段と言っても良い。
　安倍首相は物価上昇率を約2％にし、その後の経済成長で増加を続ける社会保障費を賄い、債務の対GDP比を低下させるための収入拡大を目指している。
　過激なエコノミストは現在、日銀のかつて静かだったホールを徘徊している。
　一方で、アベノミクスはマネタリーベースを約2倍に拡大しており、米連邦準備制度理事会と欧州中央銀行に慎重な対応を強いている。
　しかしアベノミクスの支持者でさえ、そのリスクが高いこと（資本の外部流出、市場恐慌、過度なインフレのリスクなど）を認めている。

　一部の過激な措置は確かに必要だ。
　今や日本の不動産市場・株式市場のバブル崩壊から20数年が過ぎ去ったが、日本経済はまだ活力を取り戻していない。
　むしろ日本は、超低金利など経済を支えるため講じた措置が、自国の問題を生んだことを意識した。
　日本は世界にゾンビ銀行（実質的に経営破綻した銀行）をもたらし、今や同様のゾンビ銀行が欧州で蔓延している。

　日本は複雑な多くの問題に直面しており、シンプルな経験と教訓を導き出すことは不可能だ。
　しかしこれらの深刻な問題がありながらも、日本の現在のムードはかつてよりも楽観的だ。
　日本経済は4％に近いペースで成長しており、東京は2020年夏季オリンピックの招致に成功し、国民の士気を高めた。
　日本の女子高生と女性高齢者の観察は続ける必要があるが、日本には一人の注目すべき指導者が登場した。

（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』



【気になる－Ⅴ】

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海外居住者125万人：日本人百人に一人が外国暮らし中！、うそうそー

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●21日、日本の外務省が公表した報告書によると、2012年10月1日の時点で海外に住む日本人の数が過去最高を記録した。写真は上海。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年10月23日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78191&type=0

海外在住の日本人数が過去最高に＝居住先1位は米国、2位は中国―華字メディア
   
　2013年10月21日、日本の外務省が公表した報告書によると、2012年10月1日の時点で海外に住む日本人の数が過去最高を記録した。
　22日付で日本新華僑報網が伝えた。

報告書によると、2012年10月1日の時点で、3カ月を超える長期滞在者と定住者を含む海外で暮らす日本人の数は
　「124万9577人（前年比5．67％増）」
に達し、過去最高を記録した。

　国別では、
①．米国に居住している日本人が最も多く、約41万人だった。
②．2位には中国（約15万人）が入り、
③．3位はオーストラリア（約7万8000人）
だった。

　都市別に見ると、
①．ロサンゼルスが最も多く約7万1000人、
②．続いて上海が約5万7000人、
③．ニューヨークが5万3000人
となった。
』

　ということはどういうことかというと、
　125万人／1億2700万人≒１％
となる。
　つまり日本人の百人に一人が現在外国に居住していることになる。
　まさに、すごい！
　計算間違いしていないだろうな。
　なんだか日本ってめちゃくちゃ外国化していないだろうか ？

　ちなみに、アメリカ・中国・オーストラリアの上位３国でちょうど半分を占める。



【気になる－Ⅴ】

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ノルウェーの墓が腐らない遺体だらけに

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GIZMODE　2013.10.15 22:00
http://www.gizmodo.jp/2013/10/post_13324.html

ノルウェーの墓が腐らない遺体だらけに

　ノルウェー全土でいつまで待っても腐らない死体が大きな社会問題となっています。
　原因はプラスティックのラップ。

　第2次世界大戦後30年間に渡り、ノルウェーの埋葬の現場では死体を幾重にもプラスティックのラップでぐるぐる巻きにして密閉してから棺におさめて黄泉の国へと送る手法が使われてきました。
　その方が衛生的と判断してのことです。

　ところが。

　何万体という遺体をぐるぐる巻きにして埋葬してから、ノルウェー政府の葬儀全般を司るトップの役人が恐ろしい事実に気づいてしまったのです。
　ラップでくるんだ死体はいつになっても腐らない！　
　墓の一等地にいつまでもゴロゴロ転がってる！　
　後で死んだ人間が入るところがない！
ということに。

　ノルウェーは欧州でも小さな国です。
　国土は貴重な資源。
　ラップ巻き埋葬第1号から20約70年でラップ巻き埋葬の墓は全土35万個にも及び、墓は狭くなるばかり*なのですが、政治家は墓場拡張には断固反対です。

　どうしよう。心配で死ねない！

　そこで腰を上げ解決に乗り出したのが、元墓場勤務のKjell Larsen Ostbyeさん。
　むかし化学の授業で習ったおぼろげな知識を手がかりに考案したのが、この解決策です。


●Kjell Larsen Ostbyeさんの地下石灰注入機（via Rehabilitation of Grave SitesRehabilitation of Grave Sites - PDF）

　そう。
　墓をブスブスと上から串刺しにしてラップに穴を明け、そこに石灰ベースの液をガンガン注入してやればみるみる腐敗が加速し1年も経たないうちに風化してあの世にいってくれるんじゃーあるまいか、というんですね。
　なんという斬新な策！

　実際やってみたらこれが見事的中でして、Ostbyeさんはこれまでにノルウェー全国数カ所の都市で延べ1万7000個以上の墓に串を指しあの世に送ってきたというのですから、もはや国民的英雄です。
　因みに墓1個につき所要10分で串は抜きます。費用は6万5000円。


131014Norway_overrunwith_corpses_injectionprocess.jpg
●注入プロセス図解（via Rehabilitation of Grave Sites - PDF）

　もちろん遺族には事前に許可をいただかないといけませんけど、断る遺族は数える程度。
　「ちょっとそれは…」という抵抗感は誰もが示すらしいのですが、結局はお願いしますってことになるようです。

　先立ったおじいちゃんの墓参りによく来る77歳の妻Berit Skrauvsetさんはウォールストリート・ジャーナルにこう語っています。

    これはいいことよ。
　未来の子どもたちのためにもなるしね。
　あのラップはやっぱり失敗だった。
　みんな誰しも自然に還りたい、そう願うものじゃない？　
　それにあの下に入ってしまったら（刺されても）何も感じないだろうし。
　そう思わなきゃね。

　気分が悪くなってしまった方もいるかもしれませんけど、まあ、ここまでフレッシュで長持ちさせられるなんてラップメーカーさんにとっては究極の宣伝かもしれませんね。

*補：欧州の一部小国では埋葬後20年経てば同じ墓地にルームメイトを受け入れなければならない仕組み（遺族が追加料金を払う場合を除く）。

[The Wall Street Journal（日本版）via Sarah Zhang]
Image: Shutterstock / jurasy

SHLEY FEINBERG（原文／satomi）
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【気になる－Ⅴ】

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「日本のマチュピチュ」竹田城の神秘

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●雲海に浮かぶ竹田城

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ウォールストリートジャーナル　    2013/10/17 7:01 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2013/10/17/%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%94%E3%83%81%E3%83%A5%E3%80%8D%E3%80%81%E7%AB%B9%E7%94%B0%E5%9F%8E%E3%81%AE%E7%A5%9E%E7%A7%98/?mod=WSJJP_Life_4_2_Left

「日本のマチュピチュ」竹田城の神秘

　近くを流れる川から朝もやが立ち込めるなか、山の上に堂々とそびえ立つ城壁。
　雲海に浮かぶ戦艦のようだ。

　兵庫県の竹田城跡を見学する人が増えている。
　大阪からだと、列車に3時間揺られた後、さらに1時間歩く必要がある。
　あるいは車で数時間だ。

　この城跡は、ペルーにあるインカ帝国の都市の遺跡を思わせることから、「日本のマチュピチュ」と呼ばれている。

　海抜354メートルの山の上にそびえる竹田城は、15、16世紀に建てられ、1600年ごろに廃城になった。
　おそらく最も驚くべきなのは、本丸石垣が数百年前に建てられた当初からほぼ損なわれていない状態で残っていることだ。

　ユネスコの世界遺産に指定された姫路城（兵庫県）といった国内のもっと有名な城と違い、石垣を見下ろしていただろう竹田城の本丸は大昔になくなっている。
　それにもかかわらず、城跡はなお神秘的だ。

　地元自治体によると、2005年度に同城を訪れた人は約1万2000人、1日当たり約33人だった。
　だが、その後、口コミ、インターネット、雑誌などでその存在が知られるようになった。
　12年公開の映画「あなたへ」（高倉健主演）のロケ地にも使われている。
　その結果、12年度に訪れた観光客は23万8000人近くに増加。
　今年度上半期（4～9月）には22万人を超えた。

　運よく雲海を見るためには、さまざまな気象条件を考慮しなければならない。
　秋や冬の日の出から午前8時の間には、朝の光にくっきり浮かび上がった姿を見られる幸運にめぐまれるかもしれない。
　だが、地元の記録によれば、昨年9～11月には、辺りはひと月に約10日は雲に覆われていた。

　竹田城跡を訪れる人の数は、昨年度に約71万人が訪れた姫路城のような有名な史跡に近づいている。
　訪れる人が増えれば維持費も増える。
　そのため、朝来（あさご）市は10月1日から観覧料を徴収することになった。
　だが、人気が衰えることはないようで、最近の3連休中の日曜日には推定7500人が訪れた。

　ある地元当局者は、30年にわたって竹田城の写真を撮ってきた経験に触れ、
　「人のいない竹田城を撮るのは難しい」
と言い、
　「紅葉もあるのでもっと多くの人が来る」
と話した。

記者：Hiroyuki Kachi

原文（英語）：The Mystery of ‘Japan’s Machu Picchu’
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/10/17/the-mystery-of-japans-machu-picchu
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【気になる－Ⅴ】

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米国の政府閉鎖：こんな国家運営はあり得ない

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●暫定予算が成立せず、政府機関の一部が閉鎖された〔AFPBB News〕

『
JB Press　2013.10.07（月）  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38860

米国の政府閉鎖：こんな国家運営はあり得ない
（英エコノミスト誌　2013年10月5日号）

自由の国が、統治不能に陥りかけているように見える。もうたくさんだ。
米政府機関の一部閉鎖、情報機関の活動に「損害」 国家情報長官

　9月30日深夜、米国議会では、目前に迫った連邦政府機関の閉鎖について、誰もがほかの誰かを責めていた。
　どうなるのかと事態を見守っていた世界にとっては、非難の応酬は的外れだった。
　崖っぷちで揉めている時にまず問うべきなのは、
　「誰が正しいのか？」
ではなく、
　「一体こんな崖っぷちで何をしているのか？」
であるはずだ。

　政府機関の閉鎖自体は、困ったことではあるが、耐えられないものではない。
　治安関連の業務は継続されるし、年金も通常通り支払われる。
　国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が呼吸できなくなることもない。

　280万人の連邦職員のうち、必要不可欠ではない業務についているおよそ80万人が自宅待機となり、さらに130万人が無給での勤務を求められている。
　暫定予算が成立し、資金の流れが回復するまでの間、不要不急の業務は休止されることになる。

　予算がすぐに成立すれば、経済的なダメージはそれほど大きくならないはずだ。
　恐らく、閉鎖1週間につき第4四半期の経済成長率が0.1～0.2％下振れする程度だろう。

　問題は、今回の閉鎖がもっと根深い問題の症状だということだ。
　すなわち、連邦議会が極端に二極化するあまり、麻痺状態に陥っていることだ。
　しかも、民主党と共和党が10月17日までに溝を埋められなければ、最悪の事態が訪れることになる。

　予算を巡る争いは、珍しいことではない。
　実際、連邦議会は1997年以降、正式な予算を期限内に1度も可決していない。
　だが、今回の争いは、新しい事態を表している。
　下院を支配する共和党が予算の成立を阻止しているのは、予算の内容に反対しているからではなく、全く別の争点に反対しているからだ。
　つまり、10月1日に主要部分の運用が開始された、バラク・オバマ大統領の医療保険改革（オバマケア）である。

　共和党の当初の要求は、オバマケアの財源をすべて奪い取ることだった。
　言い変えれば、自党出身の大統領の最大の成果をつぶすことを民主党に同意させようとしていたわけだ。
　民主党が同意するはずがない。

　予算成立の期限が迫ると、共和党は要求を後退させた。
　オバマケアの財源を奪う代わりに、オバマケアによる医療保険加入の義務づけ条項（加入しなければ罰金が科せられる）の1年延期を求める戦術に転じたのだ。

■予算の瀬戸際交渉がもたらす破滅

　その戦術は比較的穏当なように思えるが、2つの理由から、穏当とは言えない。

➀．第1の理由は、保険加入の義務づけを延期すれば、医療保険改革全体が破綻する恐れがあることだ。
　オバマケアは2本の柱に支えられている。
　1本目の柱は、全国民に対する保険加入の義務づけ。
　そして2本目の柱は、病歴を理由にした保険料の差別化を保険会社に対して禁じることだ。

　2本目の柱しか適用されなければ、病気を持つ人が大挙して加入する一方で、健康な人は病気になるまで加入を先送りするだろう。
　保険会社は、保険料を引き上げなければ経営が成り立たなくなる。
　多額の補助金なしには保険金が支払われなくなる。
　オバマケアは破綻のスパイラルに陥り、恐らく崩壊するだろう。
　一部の共和党議員にとっては、それこそが狙いなのだ。

②．第2の理由は、いま共和党議員が行っているやり方が今後の先例となるなら、米国は統治不能に陥ってしまうからだ。
　米国の有権者は、政府の一翼（下院）の支配権を共和党に与えることを妥当と判断したが、ホワイトハウスと上院の支配権は民主党に与えている。

　その程度にしか信認されていない党が、気に食わない法律を撤回しなければ政府機関を閉鎖するなどと脅せるようでは、合意がまとまったかに見えた法律でも、いつでも少数派により覆せるということになってしまう。
　ワシントンは恒久的に機能不全に陥り、米国は慢性的な不確実性を背負い込むことになる。

　事態はさらに悪化する。
　連邦政府の債務は、10月中に法定の「債務上限」に達する見込みだ。
　議会が上限を引き上げなければ、米国は遠からず、すべての支払い義務には応じられなくなる。
　言い換えれば、両党が協調できなければ、米国はどの支払い義務を不履行にするか選択せざるを得なくなる。

　歳出を大幅に削減し、景気後退を招く選択もある。
　もう1つは、債務をデフォルトすることもできる。
　後者の方がはるかに悪い結果を招き、政府機関の閉鎖どころではない、想像を絶するほどの害を及ぼすだろう。
　それほど常軌を逸した者は、まさかワシントンにはいないはずだが、どうだろうか？

■崖っぷちから引き返せ

　米国は世界の準備通貨を刷るという「法外な特権」を享受している。
　米国債は安全な投資先と見なされている。
　だからこそ、米国はこれほど安い金利で、これほど多額の金を借りることができる。
　そうした利点が、一夜にして失われることはないだろう。

　だが、なんらかの理由で信用度が傷つけば――ワシントンの茶番劇は間違いなくその理由の1つ――将来的に測り知れないダメージを受ける恐れがある。
　それは単に、米国が借り入れを行う際に、今以上の金利を払わなければならなくなるというだけではない。
　米国のデフォルトの影響は、全世界に及ぶ予測不可能なものになるだろう。

　デフォルトとなれば、金融市場に危険が及ぶ。
　米国債は、極めて流動性が高く安全な債券であるため、担保として広く利用されている。
　翌日物資金の調達の場である2兆ドル規模の「トライパーティー・レポ」市場において、投資銀行などの金融機関が借り入れの際に利用する担保の30％以上が米国債だ。

　デフォルトになれば、貸し手はさらに多くの担保や異なる種類の担保を要求するようになるだろう。
　それにより、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻で生じたような、金融市場の心臓発作が起きる恐れがある。

　要するに、たとえオバマケアがティーパーティー派の言うほど悪いものだとしても、一部の共和党議員が主張しているように、債務上限を盾にその撤回を求めるのは、あまりにも無謀だ。

　では、どうすればいいのだろうか？　
　短期的には、共和党の下院議員は優先順位を整理すべきだ。
　オバマケアを巡る古い戦いを蒸し返さずに、きちんとした予算案を可決しなければならない。
　債務上限の引き上げ（廃止ならなお良い）に賛成する必要もある。

　オバマケアが本当に大失敗なら、共和党は2016年の大統領選と上院選に勝利し、通常の立法手続きに則って、オバマケアを撤回することができるはずだ。

■選挙制度の見直しも必要

　長期的には、米国は二極化という問題をどうにかしなければならない。
　この問題は、下院では特に深刻だ。
　というのも、多くの州では、各州の政治家が下院選挙区の区割りを決めているからだ。

　当然のことながら、政治家は自分たちにとって最も安全な区割りをする傾向がある。
　そのため、一般的な下院議員は、本選挙での敗北を心配することはないが、党内の予備選の対立候補に脅威を感じている。
　その結果、議員の多くは、他党との間で分別のある中道的な妥協点を模索するのではなく、自党内の過激派に迎合するようになる。
　これはまっとうな国の統治方法ではない。

　区割りを第三者機関に委ねるなどの選挙制度改革を実行しても、すぐに米国が統治可能な状態に戻ることはないだろうが、効果はあるだろう。
　米国はもういい加減、崖っぷちでの綱渡りを減らし、もっと良識を発揮すべきだ。

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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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