フェイスブック、そりゃすぐにやめたほうがいい：泥棒に入られたくないのなら

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/05/14 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/14/2013051401011.html

ネットの個人情報暴きに嫌気、「オンライン隠居族」が増加
SNSやメッセンジャーのIDを削除、オフラインで活動

ネットの個人情報暴きに嫌気、「オンライン隠居族」が増加

　オンライン上での無差別的な「個人情報暴き」が相次ぐ中、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やメッセンジャーなどを利用しない「オンライン隠居族」が増えている。
　彼らは名前やメールアドレス、SNSのIDといった最小限の情報を公開するだけでも個人情報を検索されるインターネット世界を避け、オフラインで活動し、自らを「逃亡者」と呼んでいる。

　サッカー韓国代表の選手と同じ名前の会社員男性（26）は、個人のホームページを閉鎖し、SNSなどオンラインでの活動も一切しない「オンライン隠居族」になった。
　同名のサッカー選手が、2006年のドイツ・ワールドカップで決定的なミスをした後、男性のホームページにも悪口を浴びせるコメントが数十件寄せられたためだ。
　「私はミスをした選手と同姓同名の別人だ」と説明しても無駄だった。
　男性は
　「知らない人たちが悪口を浴びせ続けるのに対し腹が立った。
　多くの人がSNSに書き込む文章が、自分にとっては重要または有益な情報ではないと悟り、今ではSNSを利用していないが、特に気になることも、不便に感じることもない」
と語った。

　「オンライン隠居族」の増加は、SNSへの加入者が減少傾向にあることからも見て取れる。
　フェイスブックは昨年12月「韓国の加入者数が1000万人を突破した」と発表したが、先月の加入者は約815万人にまで減少した。

　大学院生の男性（29）は昨年10月
　「グーグルではあらゆる情報が検索されるため、個人情報暴きが簡単にできる」
という話を聞いて好奇心を抱き、簡易投稿サイト「ツイッター」の自分のIDをグーグルで検索して驚いた。
　「○○教授のせいでイライラしている」というツイートや、非公開にしている個人情報まで公開されたためだ。
　男性は「たとえ友人を相手につぶやいた内容でも、誰かがネット上で広めることで、教授を批判したことがばれたら、大学院生活にも大きな支障をきたす。
　個人情報が公開されるのを防ぐためには、ツイッターから退会するしかないと考えた」と語った。
　男性はツイッターやフェイスブックなどのSNSはもとより、カカオトーク（スマートフォン〈多機能携帯電話端末〉向け無料チャット・通話アプリ〈アプリケーション＝応用プログラム〉）のIDも削除し「オンライン隠居族」になった。

　漢陽大情報社会学科のユン・ヨンミン教授は
　「オンラインで活動する人たちが増える中、当初は自分に対する人々の即座な反応に喜んでいた人たちも、日常生活を維持するのが難しいほどの『過度な相互作用』を求められるようになり、疲労を感じている」
と指摘した。
』

　フェイスブックというのは、泥棒にカギの合わせ番号を教えるようなものである。
　そこに書き込みをするのは、現金や通帳がどこにしまってあるかを明示するようなものである。
　やらないで方がいいというのは常識であり、それでもやっている人は泥棒との会話のスリルを楽しんでいるからだろう。
　やるかやらないかは自由だが、コンピュータに詳しくないならやめたほうがいい、怪我をする前に。
　それがクレバーな判断だろう。

『
ロケットニュース24　22時間前
http://rocketnews24.com/2013/06/06/337447/

【注意喚起】Facebookユーザーを狙ったウイルスに用心 / 専門家「バカみたいにみんな騙される」

世界的に利用されているソーシャルネットワーキングサービスの『Facebook』に、新たな脅威が潜んでいることが判明しました。
　
●・バカみたいにみんな騙される
　その脅威とは、『ゼウス』と呼ばれるウイルスによる個人情報の抜き取りです。
　Facebookのファンページを利用して、多くのユーザーを取り込み、クレジットカードやネットバンキングの情報を収集しているのです。
　専門家は「バカみたいにみんな騙されている」と警告を発しています。
　
●・日本の銀行だけを標的にした亜種も存在
　『ゼウス』とは、機密情報の搾取に特化したウイルスです。
　実は日本の大手銀行だけをターゲットにした亜種も存在し、銀行やセキュリティソフト関連会社が利用者に注意を促しています。
　
●・感染しても気づかない
　このウイルスが厄介な点は、潜伏期間を設けていることです。
　パソコンやAndroid端末が感染した後に、しばらく何もしないため、ユーザーは感染していることにほとんど気づきません。
　しかし、ネットバンキングやクレジットサービスにログインすると、パスワードやアカウント情報を抜き取ってしまうのです。
　
●・Facebookでユーザーを誘い込む
　ウイルス自体はそれほど新しいものではありません。
　しかし最近になって、アメリカでは情報を抜き取られる被害が続出しています。
　一体なぜなのでしょうか？　
　その背景には、Facebookを利用してユーザーを誘い込む手口が流行り始めているからです。
　
●・ユーザーの心を逆手にとる
　詐欺に対する抗議活動を行っている、エリック ・ファインバーク氏はFacebookのファンページに悪意のあるリンクがあることを見つけました。
　そのファンページとは、「ロサンゼルスにN.F.Lチームを」というもの。
　ロサンゼルスにはアメリカンフットボールのチームがありません。
　それを逆手にとって、スポーツファンの興味を引き、ページに誘い込んでいるのです。
　
●・同様のファンページがいくつも存在
　このほかにも、同様にユーザーの心を逆手にとったファンページがいくつも存在するそうです。
　ファインバーク氏はこれらのページをセキュリティの専門機関に解析を依頼したところ、ページ内のリンクから『ゼウス』を発見したと報告しています。
　
●・ユーザーに注意を促していく
　彼はFacebook側に十分な対策をとるようにと、繰り返し忠告しているのですが、Facebook側の担当者は
　「ウイルススキャンを実施しており、ユーザーに注意を促していく」
と回答するにとどまったそうです。
　
●・専門家はFacebookは聞く耳を持っていないと不快感
　ファインバーク氏は担当者の回答に不快感を示し、
　「誰かを引っかけたいのであれば、『Facebook』に偽のプロフィールを作ることだ。
　バカみたいにみんな騙される」
と皮肉たっぷりな発言をしています。
　さらに「彼ら（Facebook）は聞く耳を持っていない。
　利用には十分に注意する必要がある」と語っています。
　ユーザーはむやみにファンページに参加しないように注意し、不明なリンクはクリックしないようにした方が良いでしょう。
　
参照元：NYTimes.com（英語）
photo：Rocketnews24
』

『
CNN　ニュース　2013.08.16 Fri posted at 13:05 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35036038.html?tag=cbox;tech

フェイスブックを使うほど悲観的に？　米若者を調査

ＣＮＮ） 交流サイトのフェイスブックで友人たちの充実した生活ぶりを見せつけられると、自分の人生がつまらなく思えてくる――。
 米ミシガン大学が実施した調査で、多くのユーザーがそんな風に感じている傾向が浮き彫りになった。
 フェイスブックをチェックする回数が多いほど、自分の人生に悲観的になりがちだという。

　研究チームはフェイスブックを使っているミシガン州の若者８２人を対象に、１日５回、２週間にわたって携帯メールでアンケートを送ってその時の感情や自分の人生に対する満足度を測る質問に応えてもらった。
　併せてフェイスブックの利用頻度も調べた。

　その結果、この２週間の間にフェイスブックを利用した回数が多いほど、人生に対する満足度は低くなる傾向があることが分かった。
　一方で、実際に人と会って交流した場合は気分が良くなるという結果が出た。

　ミシガン大学のイーサン・クロス氏はこの結果について、「フェイスブックは一見、社会的つながりを求める人間の基本的なニーズを満たしてくれる貴重な場に見える。
　しかし今回の調査では、フェイスブックでの交流は若者にとって、逆の効果をもたらす可能性があることが分かった」と解説する。

　その背景として、フェイスブックでは友人たちが素晴らしいデジタル生活を営んでいるように見えるため、それと比較して劣等感を感じてしまうという説もある。

　これとは別に、米ユタバレー大学が２０１２年に学生４２５人を対象に実施した調査でも、フェイスブックをチェックした後は憂鬱（ゆううつ）になる人が多いという結果が出ている。
』

　フェイスブックというのは「心に病を持つ人達のネットワーク」と考えた方がわかりやすい。
　孤独に耐えられない、誰かに自分を見ていて欲しい、といった症状の人たちのネットワークである。
　宗教にのめり込むには自信がない、されどこのままでは気分がすぐれない、そこで登場するのが擬似的な「お友達ネットワーク」、それがフェイスブックである。
　あくまでも擬似的に。　

『
JB Press　2013.08.23（金）　 The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38525

フェイスブックの「害」：もっと人生を楽しめ！
（英エコノミスト誌　2013年8月17日号）

●フェイスブックをよく使うほど、人生に対する満足感が下がる？〔AFPBB News〕
　　フェイスブック、ニュースフィードの表示方法を改善

ソーシャルネットワークを利用すると、人は惨めになるようだ。

　フェイスブックに参加したいという衝動を抑えてきた人は、最新の研究結果を読むと報われた気分になるに違いない。

　米ミシガン大学のイーサン・クロス氏とベルギーのルーベン大学のフィリップ・バーダン氏が実施し、公共科学図書館（PLoS）が公表したばかりの研究は、フェイスブックをよく利用するほど人生に対する満足感が低いことを示している。

　これまでの調査研究では、フェイスブックの利用には嫉妬や社会的緊張、孤独、そして憂鬱がつき物であることが分
　だが、こうした研究はどれも「横断的」だった。
　言い換えると、ある時間におけるスナップショットだということだ。

■フェイスブックをよく使うほど憂鬱な気持ちになる

　それゆえ、こうした研究は相関関係と因果関係を混同する恐れがある。
　もしかしたら、ソーシャルメディアを長時間使用する人は、そもそも否定的な感情を持ちやすいかもしれないからだ。
　今回のクロス博士とバーダン博士による調査は、フェイスブックユーザーの感情の変化を追跡するために、長期にわたって彼らの動向をフォローした初めての研究だ。

　両博士はこの研究のために82人のフェイスブックユーザーを募集した。
　集められた10代後半から20代前半のボランティアは、2週間にわたってフェイスブックの利用状況を観察されること、そして1日5回、自分の精神状態および社会との直接的な接触（他人と電話で話したり会ったりしたケース）について報告することを承諾した。

　こうした報告は午前10時から真夜中の間に送られる携帯メールで促され、短いアンケートに答える形で行われた。

　両博士が調査結果を分析したところ、質問と質問の間により多くフェイスブックを利用したボランティアほど、次に質問に答えた際に気分が優れないと報告していたことが分かった。
　ボランティアは調査の開始時と終了時に人生の満足度についても評価を求められた。
　すると、フェイスブックを頻繁に使う人の方が、サイトの利用頻度が低い人よりも満足度が低下したと報告する傾向が強かった。

　一方、ボランティアが持つ社会との直接的接触の多さと肯定的な感情の間には正の関係が見られた。
　つまり、現実世界での交流が多いほど、次に質問に答える際に前向きな感情を報告していたのだ。

　ボランティアの性別は、こうした調査結果に影響を及ぼさなかった。
　また、ボランティアの付き合いの輪の大きさや本人の言うフェイスブックを利用する動機、孤独感、憂鬱、自尊心の度合いなども影響しなかった。
　そうしたことからクロス博士とバーダン博士は、
　フェイスブックは人生を豊かにするどころか、むしろ幸福感を損なう
と結論付けた。

■根本原因は嫉妬心？　年配のユーザーだったら・・・

　彼らの研究は、フェイスブック上での交流が直接的な交流とは異なる効果を持つ理由までは導き出していない。
　だが、ドイツにあるフンボルト大学とダルムシュタット工科大学の社会科学者らが以前行った調査が根本原因を見つけた可能性がある。

　今年2月にライプツィヒで行われた会議で研究結果を発表した研究者らは、主に20代のフェイスブックユーザー584人を対象に調査を実施。
　フェイスブックを利用することによって生じる最も一般的な感情が嫉妬であることを突き止めたのだ。

　写真を修正したり、自分の功績を誇張したり、しゃれた名文句を盗用したりする友達と自分を延々と比較しているうちに、フェイスブックユーザーは少なからぬ嫉妬心を抱くことがある。
　それに対して、実生活での出会いは、もっと見た目通りの「WYSIWYG（ウィジウィグ*1）」だ。

　どちらの研究も立証していないのは、こうした結果がフェイスブックの若いユーザーだけに当てはまるのかどうか、だ。
　年配のユーザーはもっと円熟していて、それゆえ、それが嘘であれ本当であれ、友人の成功をそれほど妬まないかもしれない。
　もしかしたら、だが。

*1＝What You See Is What You Getの頭文字
© 2013 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
』



【気になる－Ⅴ】

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世界一高額のショッピングエリアは香港：東京の約5倍の家賃

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●香港ショッピングモール

『
ロイター　2013年 05月 13日 18:05 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE94C03S20130513

「世界一高い」ショッピングエリアは香港、東京は6位

［ニューヨーク　１０日　ロイター］　
　不動産調査・コンサルタント会社のＣＢＲＥグループのリポートによると、第１・四半期の世界の主要ショッピングエリアの賃料ランキングで香港が首位を維持した。

　香港の主要ショッピングエリアの賃料は、米ニューヨーク、マンハッタンの５番街など同様のエリアを５０％近く上回ったほか、ロンドン、パリの同様のエリアの４倍以上となった。

１］．香港の高級ショッピングエリアの年間平均賃料は１平方フィート当たり４３２８ドル（１平方メートル当たり３万６３５１ユーロ）。
２］．ニューヨークが２位で、平均賃料は１平方フィート当たり２９７０ドル（１平方メートル当たり２万４９４４ユーロ）。
欧州勢がこれに続き、
３］．ロンドンが１平方フィート当たり１０５３ドル（１平方メートル当たり８８４３ユーロ）、
４］．パリが１平方フィート当たり１０５０ドル（１平方メートル当たり８８２０ユーロ）だった。

５］．５位はオーストラリアのシドニーで、米小売企業の参入に支援された。
　平均賃料は１平方フィート当たり１０１８ドル（１平方メートル当たり８５４９ユーロ）。
６］．６位は東京。
　賃料は１平方フィート当たり８９５ドル（１平方メートル当たり７５１９ユーロ）。
７］．７位はオーストラリアのメルボルンで、賃料は１平方フィート当たり８５１ドル（１平方メートル当たり７１４８ユーロ）だった。
８］．８位にはスイスのチューリヒがランクイン。
　賃料は１平方フィート当たり８２２ドル（１平方メートル当たり６９０５ユーロ）。
９］．オーストラリアのブリスベーンは鉱業・天然資源セクターや人口増に支援され、主要ショッピングエリアの賃料が１５％アップし、トップ１０入りを果たした。賃料は１平方フィート当たり７３９ドル（１平方メートル当たり６２０９ユーロ）。
10］．モスクワは１平方フィート当たり７３９ドル（１平方メートル当たり６２０３ユーロ）で１０位に入った。
』

【気になる－Ⅴ】

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「よく寝る人はガンになる」、ウソーー：毎日2時間多く眠ると、がん罹患率倍増

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『
レコードチャイナ　配信日時：2013年5月11日 23時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72208&type=0

＜体のフシギ＞毎日2時間多く眠ると、がん罹患率が倍増―英紙

　2013年5月10日、週末になると、せっかくの休みだからと、ついつい寝溜めをしてしまう人も多いだろう。
　だが、5日付英紙デイリー・メールに掲載された新しい研究報告によると、毎日9時間以上寝る人、その中でも特に体重オーバー気味の人やいびきをかく人は、ガンにかかるリスクが著しく上昇するという。
　生命時報が伝えた。

　米ハーバード大学医学部の張雪紅（ジャン・シュエホン）博士の研究チームは、女性7万6000人と男性3万人を対象に、体重、1日の合計睡眠時間、いびきをかくかどうかなどについて調査を実施、がん罹患率との関係について研究を進めた。
　研究期間中、被験者の1973人が腸がんを患っていた。
　研究の結果、1日の睡眠時間が9時間以上の人は、7時間前後の人と比べ、大腸がんにかかるリスクが1．4倍から2倍になることが明らかになった。
　睡眠時間が多すぎる上、体重が基準値をオーバーしており、よくいびきをかく人の場合、がん罹患率はさらに高かった。

　研究者は、
　「睡眠時にいびきをかくことで、気道が閉塞して呼吸が停止、睡眠の質が落ち、間欠性酸欠状態に陥る。
　すると、悪性腫瘍が増殖する危険性がもたらされる。
　質の良い睡眠が取れなかった場合、それを補うためにもっと多くの時間眠ろうとして、悪循環に陥ってしまう」
と指摘。
　また、質の高い睡眠を確保することが健康にとって極めて重要であることから、
　「成人の睡眠時間は毎晩7、8時間が理想的で、多すぎても少なすぎても健康にとってはマイナスだ。
　睡眠に問題があると感じている人は早めに医師の診察を受け、問題を解決することが望ましい」
と提案している。

（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）
』

【気になる－Ⅴ】

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３Ｄプリンターは銃社会をどう変えるか：プリンターで作ったプリントアウト銃

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Liberator - Dawn of the Wiki Weapons

『
ニューズウイーク　2013年5月8日（水）16時12分　ウィル・オリマス（スレート誌記者）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/05/post-2919.php

３Ｄプリンターは銃社会をどう変えるか
Printout That Costs Your Life

　世界初の「プリントアウト銃」がもたらすのは銃拡散の悲劇、ではなくそれを使う者の悲劇だろう

　先週、アメリカの大学生コディー・ウィルソンが、　
　世界で初めてとされる「３Ｄプリンターで作った銃の使用」に成功した。

　ウィルソンが「リベレーター（解放者）」と名付けたこのプラスチック銃は、銃規制に風穴を開けかねない技術として、銃支持派と反対派の双方に論争を巻き起こしている。
　ウィルソンが立ち上げたＮＰＯ法人ディフェンス・ディストリビューテッドのウェブサイトでは、この銃の製造方法が掲載されていて誰でもダウンロードできる。　
　つまり、家にいながら銃を「プリントアウト」することができるのだ。

　警察官など治安を守る側にとってやっかいなのは、プラスチック銃は金属探知機に反応しないこと。
　セキュリティーが厳しい建物への持ち込みも考えられる。

　ただ実際は、銃全体が３Ｄプリンターで作られているわけではない、とウィルソンは言う。
　アメリカの連邦法は、金属探知機に反応しない銃器を禁止しているため、ウィルソンはあえて何の機能も果たさない金属を銃に取り付けている。
　もちろん自宅の３Ｄプリンターで銃を作る時には省くこともできるが、その銃はあくまで違法だ。

　また近年は空港のセキュリティーチェックでも金属探知機よりもＸ線スキャナーを使うことが多く、純プラスチック製だったとしても金属製の銃と同じように形でバレてしまうだろう。

　それに、３Ｄプリンターでは製造できない部品がもう１つある。
　火薬を起爆させるために必要な部品である撃針だ。
　「いろいろな種類のプラスチックで試したけどね」とウィルソンは言う。
　「どれも柔らかすぎて雷管に当たった衝撃で変形してしまう」

■銃を自宅で作る選択肢

　だがウィルソンにとってそんなことは問題ではない。
　彼の目的は、金属探知機に反応しない銃を作る事ではない。
　「この銃はたまたまプラスチック製だったというだけ」
とウィルソンは言う。
　「（自宅の３Ｄプリンターで）金属製の銃を作ることができたら、同じように興奮するね」

　だが、このリベレーターを使って犯罪を犯すのは考えものだ。
　うまく発射しないのだ。
　ＩＴ系のブログサイト、テッククランチのジョン・ビグスはこう説明する。
　「この銃はピストルというより単純な手製の銃だ」。
　自分の面前で暴発することなく何度も撃てるピストルに比べれば、粗雑で信頼もおけない単発銃だと言う。

　それでもウィルソンが使った３Ｄプリンターはｅベイで１００００万ドルもする。
　もっと安いメーカーボット社のもあるが、暴発リスクをお忘れなく。

　ウィルソンは、銃を自宅で作る選択肢をもたらした。
　彼はウェブサイトを通じて３Ｄプリンター製の銃を広めようとしている。

　幸い、「自家製の銃」が現実的な武装オプションになる日はまだ遠い。
　その前に、この銃を使って犯罪を犯そうとする人は、おそらく彼自身が最初の犠牲者になっしまうだろう。

© 2013, Slate
』

『
マイナビ・ニュース　 [2013/05/08]
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/terrafor/2013/05/3d-12.html

【海外：アメリカ】
3Dプリンターで出力して作るプラスチック銃の試験発砲が成功する

　3Dプリンター技術を使ってプラスチックで作る銃『リベレイター（Liberator：解放者）』は、すべての人に銃の製造・密輸を可能にしてしまった。

　リベレイターは、一見、危険な武器というよりは、ヘアドライヤーのようにしか見えない。
　だが実際には、3Dプリンターを使って作ることができる銃だ。

　製造しているのは、『ディフェンス・ディストリビューテッド（Defense Distributed）』という団体で、週末にアメリカ・テキサス州オースティン近くで最初の試し撃ちを行った。
　団体は、銃の設計図をインターネットで公開し、誰もがそれをダウンロードして3Dプリンターで印刷して銃を作れるようにする、と公言した。

　「銃器を持つことができない国家が世界中にありますが、それはもう現実ではありません。
　テクノロジーで欲しいものすべてを手に入れられるということを、私は世界に証明します。
　我々が作り出したものが、他の人々を傷つけることに使われるかもしれないことは認識しています。
　これは、銃ですから。
　ですが、それは銃を持たない理由にはならないと思います。」
と団体の代表コディ・ウィルソン氏は説明している。

アメリカでは、コネチカットの小学校で銃の乱射事件が起きて以降、銃の規制を巡る問題が活発化してきているが、一方で銃の所持に賛成を示す人々が根強くいるのも事実だ。

　民主党のチャック・マシュー上院議員は、
　「今や誰もが―テロリストも、精神疾患を患っている人も、家庭内暴力夫も、犯罪者も、誰もが自宅のガレージで銃器製造工場を開くことが出来るようになってしまいました。
　これは、なんとしてでも止めさせなければいけません。」
と話している。

　いずれこの銃で、一つの尊い命が失われる日が来るのだろうか。
　もしそうだとしたら、最先端テクノロジーの結果は、あまりにも悲しすぎる。
　マシュー上院議員の言うように、なんとしてでも阻止すべきだ。

【記事：りょーこ】
参照元：Mirror
』


『
日本経済新聞　5月10日（金曜日）
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO54574920R00C13A5000000/

 米で波紋、「３Ｄプリンター銃」開発者に聞く
ほぼ100％製造可能「日本からも反響多く」

　３Ｄ（３次元）の設計データを入力すれば、印刷するような感覚で立体物がつくれる３Ｄプリンター。
　オリジナルの小物から実物大の家まで、作り手の夢は広がるが、物議を醸している「ものづくり」もある。
　米テキサス州の非営利団体ディフェンス・ディストリビューテッドが進める「３Ｄプリンター銃」の普及プロジェクトだ。

●３Ｄプリンターで作った「レシーバー」と呼ばれる部品を装着したＡＲ-１５ライフル。２月に公開されたテスト映像では、６００発以上の連射に成功した（Defense Distributed提供）

　同団体は、ライフル銃などの主要部品の設計図を開発してインターネット上で公開。
　コンピューターと３Ｄプリンターがあれば、誰でも自由に設計図をダウンロードして部品を複製できるようにした。

　３Ｄプリンター製の部品を使った銃も、本物と同じように発砲することができるため、憲法で武器を携帯する権利が認められている米国でも波紋が広がっている。

　米ワイヤード誌が「世界で最も危険な15人」の１人に選んだ開発責任者、コーディー・ウィルソン氏にプロジェクトの狙いや国内外の反応などを聞いた。

■設計データ、世界100カ国から80万ダウンロード

　――「ウィキ・ウエポン」と名付けたプロジェクトを始めた理由は。

　「１年ほど前、友人と長電話しているときに思いついた。
　３Ｄプリンターについても、銃についても特に詳しかったわけではない。　
　３Ｄプリンターで作れる銃を設計し、それをネットで公開したら、どうなるか。
　技術が進歩し、誰でもオンデマンドで銃を手に入れられるようになったら、社会はどう変わるか。それを確かめるために立ち上げた」

　――進捗状況は。

　　「ほぼ100％の部品を３Ｄプリンターで作れるメドがついた。
　設計データは自分のコンピューターに入っている。　
　テストでうまく動作すれば、近く公開する予定だ。　
　唯一、作れないのが撃針。　
　プラスチックでは十分な強度が得られない」

――反響は。

　「あらゆる方面から反響があるが、特に若者には評判がいい。
　これまでに我々が運営するファイル共有サイト経由だけで世界１００カ国以上、合計８０万件近くの設計データがダウンロードされた。　
　米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリアが中心だが、日本からのダウンロードも６万件を超えている。
　プロジェクトに興味を持った日本人からメールをもらったこともある。
　彼らがダウンロードした設計データを使って、実際に銃の部品を作ったかどうかはわからないが、ほかのファイル共有サイトに我々の設計データをアップロードするなどして、普及に一役買ってくれている」

■若者から評判、国内外での懸念は「もっとも」

　――日本のように銃の所持を法律で禁止している国はもちろん、米国でもプロジェクトへの風当たりは強い。

　「オーストラリア政府がカンカンに怒っているのは知っている。
　米国でも（金属探知機に引っかからないプラスチック製銃を規制する）新たな法案が下院に提出された。　
　我々のプロジェクトが注目されている証拠だが、それ以上のコメントはない」

　――米国の反対派は自宅で簡単に作れる「３Ｄプリンター銃」が普及すれば、これまでなら銃を持てなかった危険人物の手に銃が渡り、昨年12月にコネティカット州で起きた銃乱射事件のような悲劇が増えると懸念している。

　「その懸念はもっともだ。
　３Ｄプリンターがより手ごろな価格で買えるようになれば、これまで銃を持てなかった人や自分で作ろうと思わなかった人でも、容易に銃を手に入れられるようになるだろう」

　「だが、そういう議論をする人々は、権利（武装権）を乱用して人に危害を加える可能性は、誰にでもあるという事実と向き合いたくないだけだ。　
　危害を及ぼす可能性の有無にかかわらず、与えられている権利は守られるべきだというのが、我々の立場だ。　
　さらに言えば、危害を受ける可能性があるからこそ、権利は保障されるべきだと思う」

■３Ｄデータ共有のサイト運営へ移行

　――今後の計画は。

　「実は月内にもプロジェクトをたたむつもりだ。　
　３Ｄプリンター銃のプロトタイプがよほど好評で、より多くの資金が集まるなら、もうしばらく続ける可能性もある。
　ただ、個人的にはこれ以上できることは多くないと考えている。　
　構造やデザインが異なる銃はいくらでもあるが、それは他の人に任せたい」

　「今後は３Ｄプリンター銃の設計データを含め、あらゆる３Ｄデータを共有するために立ち上げたサイトの運営に力を入れる。
　専用の検索エンジンの開発も進めており、多少のお金にはなるかもしれない。　
ただ、これはあくまで政治的な信条に基づくプロジェクトで、金もうけが目的ではない」

■《銃乱射事件で逆風、「世界で最も危険な15人」》

●ニューヨーク市内でインタビューに答えるコーディー・ウィルソン氏

　テキサス大学法学部の学生であるウィルソン氏が率いるディフェンス・ディストリビューテッドへの逆風が強まったのは、昨年12月にコネティカット州の小学校で多くの児童が犠牲になった銃乱射事件以降だ。

　事件後すぐに、３Ｄプリンターを製造するメイカーボットは運営する３Ｄデータの共有サイトから、銃関連の設計データを削除。
　ニューヨーク州選出の下院議員は３Ｄプリンター銃を規制する法案の成立を精力的に働き掛ける。

　もっとも、ウィルソン氏にひるむ様子は全く見られない。
　むしろ、メイカーボットの行為を「検閲だ」と批判。
　自ら３Ｄ設計データの共有サイトを立ち上げて対抗した。

　シリアのアサド大統領らとともに「世界で最も危険な15人」に選ばれたことについて、ウィルソン氏は不敵な笑みを浮かべながらこう答えた。　
　「買いかぶりすぎだと思うが、ほめ言葉として素直に受け止めたい」。

　（ニューヨーク＝小川義也）
』

『
ロイター　2013年 09月 20日 15:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98J04320130920

焦点：３Ｄプリンターに期待と現実のかい離、製造業以外に大きな潜在市場



［東京　２０日　ロイター］ -
　立体物を容易に成形できる３Ｄプリンターが市場で話題となっている。
　新たな産業革命をもたらすとの期待が高まっているが、業界関係者からは過熱しすぎとの声も多い。
　遅い成形時間、狭い用途など現時点では大量生産に使うには課題が多いためだ。

　ただ、製造業以外にこそ大きなマーケットが潜んでいるとの指摘もある。
　世界的な開発競争に負けないためにも人材育成が欠かせない。

■＜関連企業の株価は２倍、３倍に＞

　「ジー、ジー、ジー」──８月２日から３Ｄプリンターの販売を開始したヤマダ電機のフロアで米国の３Ｄシステムズ社製のパーソナル３Ｄプリンターが微かな音を響かせていた。
　プリントヘッドから出る樹脂が一層ごとに積み上げられていくのを、みな静かに見守っているが、関心の高さから、広い売り場には客足が絶えない。

　株式市場でも関連銘柄が人気化している。
　日経平均.N225は５月後半から急落したが、群栄化学工業は５月２８日の終値２２８円から７月１１日に一時７１０円と３倍以上、上昇し逆行高となった。
　同社は鋳造用３Ｄプリンターの開発で経済産業省から委託を受けた企業の一つとして、期待を集めている。

　海外製３Ｄプリンターを販売するＭＵＴＯＨホールディングスの株価は５月下旬から８月高値まで約２倍に上昇。
　３Ｄスキャナーを展開するパルステック工業も同４倍と大幅高を演じている。
　「直近ではやや下火だが、関連銘柄は高値圏を維持している。
　成長戦略の一環でもある３Ｄプリンターは折に触れ物色されやすい」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）という。

■＜動き始める官民連携での開発＞

　３Ｄプリンターは、一般的に３次元のデータをもとに樹脂や金属、石膏、砂などを一層づつ固めながら積み上げることによって立体物を製作する装置だ。

　切削や射出成型、プレス加工など従来の製造技術では難しい複雑な形状の立体物を継ぎ目なく成形できることができる

　オバマ米大統領が２０１３年２月に３Ｄプリンターを製造業復活の切り札として掲げ、世界的なブームが沸き起こっている。
　日本でも官民連携での新型３Ｄプリンター開発が動き始めた。
　経済産業省は８月３０日、来年度予算案の概算要求に次世代３Ｄプリンターの開発プロジェクトにかかる経費として４５億円を盛り込んだ。
　今年５月には経済産業省が産業技術総合研究所やシーメット、群栄化学工業など１２社に対し、複雑形状の鋳造用砂型を作成できる３Ｄプリンターの開発を委託している。

　経産省・素形材産業室室長補佐の大胡田稔氏によれば、
　次世代３Ｄプリンターは速さで従来の１０倍、精度で同５倍を実現するとともに、加工しやすい金属素材や高精度な３次元スキャナーの開発を目指すという。
　「海外製に比べ、価格を１０分の１に抑えることで幅広い鋳造業者への導入を促し、約１３００億円と見込まれる複雑形状の鋳造市場に３Ｄプリンターを浸透させたい」
と大胡田氏は意気込む。

■＜大量生産には課題多く＞

　だが、当の業界からは冷静な声が多い。
　最新の製品でも５センチ四方の部品を作り上げるのに約１時間かかるなど、大量生産にはまだブレークスルーが必要なためだ。
　また、複雑な形状を持たないものであれば、３Ｄプリンターを用いる必要はない。
　鋳造業界の生産高は２兆円だが、経済産業省が見込む３Ｄプリンターの参入規模は１割に満たない。

　「３Ｄプリンターで機械的強度を保った最終製品を製作できるまでには、まだまだ時間がかかる。
　複雑形状の鋳型の作成がメインである限り、鋳造業への影響は軽微」
と日本鋳造協会・専務理事の角田悦啓氏は話す。

　鋳造業の根幹を担う技術の伝達が困難なことも鋳造革命に至らない一因だ。
　アルミ鋳造と３Ｄプリンターを展開するジェイ・エム・シー（横浜市）の代表取締役、渡邊大知氏は
　「長年にわたって培った価値あるアナログな技術をデジタル化しない限り、３Ｄプリンターという装置を開発しても使いようがない」
と指摘する。

　３Ｄプリンターの技術は古く、その始まりは１９８０年４月に名古屋市工業研究所の小玉秀男氏が発明した光硬化性樹脂に紫外線をあてて造形する技術といわれる。
　８７年には３Ｄシステムズが初めて商用化し、製造業のプロセスにはすでに２０年以上組み込まれてきたが、「産業革命」には至っていない。

■＜新たな用途見いだせる人材が必要＞

　実は、成長が期待されているマーケットは製造業ではなく、非製造業にある。
　大量生産には向かない非製造業にこそ、３Ｄプリンターが発展する余地があるという。

　芝浦工業大学大学院工学研究科・教授の安齋正博氏は
　「高精度な３Ｄプリンターを導入し、すでに確立されている製造業のプロセスの一部を置き換えるのはナンセンス。
　製造業にこだわる必要はなく、医療やアパレル、食品など他業種と結びつけることが重要だ」
と指摘する。

　米調査会社ウォーラーズ・アソシエイツは、
　３Ｄプリンターの世界の市場規模は２０２１年に１０８億ドル（約１兆０９００億円）と１２年実績比で約５倍に拡大するとの予測を示している。

　そのために欠かせないのが人材育成だ。
　既存の製造装置を置き換えるのではなく、新たな用途を見出すためには、新鮮なアイデアと技術を持った人材が必要になる。
　「教育現場に３Ｄプリンターが導入され、１０数年後に柔軟な頭脳を持つ人々が第一線に立てばイノベーションが起こるかもしれない。
　そのとき産業構造が変革する可能性はある」
と、ジェイ・エム・シーの渡邊氏は述べる。

　米国ではオバマ米大統領が２０１２年８月、民間企業や大学機関、非営利団体などで構成された全米積層造形技術革新機構（ＮＡＭＩＩ）を設立した。
　また、今後４年間で１０００カ所の学校に３Ｄプリンターなどを完備した「工作室」を開く計画も打ち出している。

　欧米に続き中国やシンガポールなど新興国も相次ぎ参戦するなか、日本の対応は急務だ。
　「海外からの視点だと、日本の３Ｄプリンター市場は生産拠点というより販売市場との見方が強い」
と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の海外調査部北米課長、黒川淳二氏は指摘する。

　開発競争に乗り遅れてしまえば、３Ｄプリンター市場も海外勢の「草刈り場」になってしまうおそれがある。
』




【気になる－Ⅴ】

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「ヒートテック」の次はこれ、「ウール・アンド・プリンス」

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●ヒートテックの次は「ウール・アンド・プリンス」

『
CNNニュース　2013.05.06 Mon posted at 16:23 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35031678.html?tag=cbox;business

「１００回着ても洗濯不要」のシャツ　米ベンチャーが考案

（ＣＮＮ）
　 洗濯せずに１００回以上着ても、しわや汚れ、においがつきません――。
　米ニューヨーク・ブルックリンのデザイナーらが考案したボタンダウンのワイシャツが、インターネット上で話題を呼んでいる。

　「ウール・アンド・プリンス」と名付けられたこのシャツは、細いウールの糸で織った素材が特徴。
　温度を調節したり水分を逃がしたりする機能がある。
　「綿のようにソフト」な肌触りを実現する一方で、通常の綿シャツに比べ６倍も長持ちするという。

　起業家がネット上で出資を募る米資金調達サイト「キックスターター」に４月中旬から登場し、すでに目標額の３万ドル（約２９７万円）を超える資金が集まった。
　洗濯の手間やクリーニング費用から解放されたいビジネスパーソンの声を反映してか、関心は高まる一方だ。

　ウール・アンド・プリンスは近く、一着９８ドルで発売される見通し。
　衣料品業界に「手入れ不要」という新たな分野が開ける可能性もある。
』

『
ニューズウイーク　2013年6月4日（火）15時33分　クレア・スターン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/06/100-1.php

100日間洗わなくていいシャツの秘密
A Shirt You Don't Have to Clean

●臭いが付きにくく、シワになりにくいウール素材を使った新発想のシャツが洗濯嫌いの若い男性に大受け

　若い男性は大抵、ワイシャツを洗濯してアイロンをかける手間を嫌うもの。
　ニューヨークに住む24歳のマック・ビショップもそんな１人だった。

　ただし、彼はただの「洗濯嫌い」には終わらなかった。
　有望なベンチャーの立ち上げ資金を不特定多数の人から募るサイト「キックスターター」を利用して、ウール＆プリンス社を起業したのだ。
　売りは洗濯いらずのシャツ。
　洗わなくても、10〜50回は続けて着られるという。

　その秘訣は社名にあるとおり、シャツの素材にウールを使ったことにある。
　といっても、冬に着るセーターのようなチクチク感とは無縁だ。

　その一方、ウール本来の長所は生かされている。
　臭いが付きにくくてシワになりにくく、男性用ワイシャツの素材として最も一般的な綿より長持ちするという特徴だ。

　ブランドを立ち上げるずっと前から、ビショップの頭にはウールの存在があった。
　彼はアメリカを代表する老舗ウールメーカー、ペンドルトンの経営者一族の出身なのだ（ただしウール＆プリンスのシャツは中国製）。

■ジーンズにヒントを得て

　ウールを使うアイデアは、男性の「ジーンズ好き」にヒントを得たものだ。
　デニムと同様、ウールも頻繁に洗濯する必要がないから、フランスのファッションブランドA.P.C.（アー・ペー・セー）の「洗わなくていいデニム」のファン層にアピールするはずだ、とビショップは考えた。
　キックスターターのサイトにあるウール＆プリンスの紹介ページでは、シャツの洗濯法について
　「どうしても洗濯が必要になったら、ドライクリーニングするか、優しく洗うこと」
とある。

　ウール製シャツの「持続力」を試すため、ビショップは自ら実験を行った。
　ペンドルトン製のシャツを改良したものを、洗濯せずに１００日間連続で着用。
　結果は、１００日後でも「かなりいい状態」だった。

　とはいえ、他の人にも同じことを勧めているわけではない。
　「自動洗浄できるシャツを作りたいんじゃない」と、彼は言う。
　「でも綿より長持ちするウールのシャツが、男性たちにとってうれしい驚きになることは強く確信している」

　ウール＆プリンスのシャツは１枚98ドル。
　２枚で１９０ドル、３枚なら２８０ドルだ。
　同社のサイトで購入できるが、初回の発売は限定３０００枚で、既に完売した。

　同社はＴシャツやポロシャツ、靴下や下着まで、さまざまなウール製品の開発を進めており、シャツの追加注文を受ける前にキックスターター上でさらなる支援者の獲得を目指している。
　「この15年間で織物技術や紡績技術が向上し、ファッションデザイナーがウール素材をより有効に活用できるようになりつつある」
と、ビショップは言う。

　多くのメディアに「洗濯不要のシャツ」と紹介されたことで、この数週間で同社の評判は一気に広まった。
　４月22日にキックスターターで取り上げられて以来、出資を申し出たのは、先週の時点で２３００人以上。
　当初の目標の３万ドルを大幅に上回る約31万４０００ドルの資金が集まっている。

　ワイシャツの洗濯やアイロンがけを面倒だと思う人が大勢いる限り、この数字はまだまだ増えそうだ。
』



【気になる－Ⅴ】

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台湾国の「建国」に支援を！：台湾独立派が安倍首相に書簡

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●1日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、台湾独立派団体が29日、日本の安倍晋三首相に台湾“建国”を支援するよう求める書簡を送ったと報じた。写真は台湾・中華民国総統府。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年5月2日 21時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71912&type=0

＜中国気になる話＞
台湾国の「建国」に支援を！台湾独立派が安倍首相に書簡―香港メディア

　2013年5月1日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、
　台湾独立派団体が29日、日本の安倍晋三首相に台湾“建国”を支援するよう求める書簡を送った
と報じた。

　29日、香港・中国評論通訊社は記事
　「台湾独立派が日本は植民地宗主国であり台湾“建国”を助ける責任があると主張」
を掲載した。その概要は以下のとおり。

　28日、日本政府はサンフランシスコ条約発効61周年を記念して、初となる「主権回復の日」を祝う式典を開催した。
　翌29日、台湾独立派団体は日本の対台湾外交窓口である日本交流協会台北事務所に出向き、日本が“主権独立国家”になったことを祝った。
　その上で“台湾国臨時政府”の総呼びかけ人、沈建徳氏は
　「日本はかつて台湾の植民地宗主国であった。
　母国・日本は台湾の“主権”獲得を助ける責任と義務がある」
と話している。

　この日の参加者は公投護台湾聯盟の総呼びかけ人・蔡丁貴氏、台湾客社の張葉森社長、台湾北社の李川信事務局長、“908台湾国”運動総会の王献極会長、そして沈建徳氏ら20人余り。
　午後、「日本首相安倍氏に送る書簡」を日本交流協会関係者に手渡した。
　日本交流協会関係者が直接書簡を受け取った。

　日本では報じられていないが、環球時報など中国メディアもこの記事を取り上げ、一部で注目を集めている。

　台湾独立派は、いわゆるカイロ宣言は単なるプレスリリースにすぎず、
　ルーズベルト米大統領やチャーチル英首相、蒋介石中華民国主席が署名した事実もないと指摘。
　カイロ宣言がない以上、
　「日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還（例として満洲、台湾、澎湖諸島）」
というカイロ宣言の条項も無効だとの主張だ。

　現在では
　カイロ宣言の履行を定めたポツダム宣言が中華民国による台湾保有の根拠とされている
が、これは誤った解釈。
　中華民国が不当に台湾を占拠している状態で、旧宗主国の日本には元植民地の台湾の独立と建国を助ける義務があると台湾独立派は主張している。（筆者：chinanews）

■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。
』




【気になる－Ⅴ】

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仕事と若者：失業世代：経済成長は雇用を生むのか？

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『
JB　Press　2013.05.02（木）　 The Economist：
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37708

仕事と若者：失業世代
（英エコノミスト誌　2013年4月27日号）

仕事を持たない世界の若者の数は米国の人口に匹敵するほど多い。

「若者は怠けるべきではない。彼らにとって非常にまずいことだ」。
　マーガレット・サッチャーは1984年にこう述べた。
　彼女は正しかった。
　社会における若者の扱いで、彼らを中途半端な状態で放っておくこと以上に悪いことはそうない。

　社会に出ると同時に失業手当を受け始める人は、人格形成期にスキルを会得し、自信をつける機会を逸してしまうことから、賃金が低く、その後の人生で失業期間が多い可能性が高い。

　しかし今、かつてないほど多くの若者が働いていない。
　経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、先進国では、2600万人に上る15～24歳の若者が職にも就かず、教育も訓練も受けていない。

　失業中の若者の数は2007年以降、30％増加した。
　国際労働機関（ILO）は、世界全体で7500万人の若者が仕事を探していると報告している。
　世界銀行による調査は、新興国の2億6200万人の若者が経済活動に従事していないと指摘している。
　統計の取り方次第では、若年失業者の数は米国の人口（3億1100万人）にほぼ匹敵するのだ。

　そうした状況には、2つの要因が大きく作用している。
①．まず、西側諸国の長期的な景気低迷が労働需要を縮小させており、年配の労働者を解雇するよりも若者の採用を見合わせる方が容易なことが挙げられる。
②．2つ目は、新興国の中でも人口の伸びが急なのは、インドやエジプトなど、労働市場が機能不全に陥っている国だということだ。

　その結果が、南欧から北アフリカを経て、中東、南アジアへと続く「失業の孤」、
　豊かな世界の景気後退が貧しい世界の若者の反乱と交錯する場所である。
　中東では既に、若年失業者の怒りが街頭で噴き出している。
　スペイン、イタリア、ポルトガルでは、先進国で一般的に減少している凶悪犯罪が増加している。
　これらは若年失業率が驚くほど高い国々だ。

■経済成長は雇用を生むか？

　この問題を解決する最も明白な方法は、再び成長に火を付けることだ。
　だが、債務に悩まされている世界では、それは口で言うほど簡単ではないし、いずれにせよ、部分的な解決策でしかない。

　問題が最も深刻な国々（スペインやエジプトなど）は、経済が成長していた時でさえ高い若年失業率に苦しんでいた。
　企業は景気後退期を通して、適切なスキルを持った若者が見つからないとこぼし続けた。

　こうした状況は、別の2つの解決策の重要性を浮き彫りにする。
　労働市場改革と教育の改善である。
　この2つはお馴染みの処方箋だが、どちらも新しい活力とさらなる工夫を凝らして取り組む必要がある。

　若年失業は多くの場合、労働市場が硬直化している国で最も高くなる。
　カルテル化した産業、雇用にかかる高い課税、解雇に対する厳しい規制、高い最低賃金――。
　これらは皆、若者を街頭に追いやる要因だ。

　南アフリカ共和国はサハラ砂漠以南で特に失業率が高いが、同国の労働組合が強力で、雇用と解雇の規則が厳しいことがその一因だ。
　若年失業の孤に入っている国の多くでは、最低賃金が高く、労働に重税が課せられている。
　インドには労働と賃金に関わる法律が200近くもある。

　このため、若年失業の問題に取り組むうえでは労働市場の規制緩和が重要になる。
　だが、それだけでは不十分だ。
　英国は労働市場が柔軟だが、若年失業率が高い。

　もっと実績を上げている国々では、政府が苦労している人たちの職探しに積極的な役割を果たしている。
　先進国で2番目に若年失業率が低いドイツでは、企業が長期失業者を採用した場合、最初の2年間は賃金の一部を政府が負担する。
　北欧諸国は、若者が就職したり職業訓練を受けられるようにするための「個人別計画」を提供している。

　だが、こうした政策は、新興国は言うまでもなく、何百万人もの失業者を抱える南欧で再現するにはコストがかかり過ぎる。
　　より手頃な方法は、経済の中で労働力を必要としている分野を改革することだ。
　例えば、小企業が免許を取得したり、建設会社がプロジェクトの認可を受けたり、店舗が夜間に営業したりするのを容易にするといい。

■過剰な大卒者

　OECD加盟国全体では、最初の機会に学校を辞めた人は大卒者に比べて、失業している確率が2倍高い。
　だが、各国政府は大卒者の数を増やすという確立された政策をただ続ければいいと結論付けるのは賢明ではない。

　英国と米国では、高い学費をかけてリベラルアーツの学位を取得した多くの人が、まともな仕事にありつけない。
　北アフリカでは、大卒者は大卒者以外の2倍の確率で失業している。

　重要なのは、人々が教育を受ける年数だけでなく、その中身だ。
　このことは、科学と技術の学習を拡充するとともに、例えば、職業教育と技術教育の質を高めたり、企業と学校の関係を強化したりして、教育の世界と仕事の世界の隔たりを埋めることを意味する。

　長い伝統のあるドイツの職業教育と徒弟制度はまさにこれをやっている。
　その他の国も追随している。韓国は「マイスター」学校を開校したし、シンガポールは技術大学を後押ししている。
　英国は徒弟制度の枠を広げ、技術教育の改善に努めている。

　隔たりを埋めるには、企業が姿勢を改めることも必要だ。
　IBMからロールス・ロイス、マクドナルド、プレミアインに至るまで多様な企業が研修プログラムを刷新しているが、従業員を引き抜かれる不安から企業は若者への投資に消極的になっている。

　この問題を回避する方法はある。
　例えば、何社かの企業が大学と協力して訓練講座を企画してもいいだろう。
　また、技術も訓練にかかるコストを引き下げている。
　コンピューターゲーム用に設計されたプログラムによって若者は仮想体験ができるようになったし、オンラインコースを使えば、徒弟が実地訓練と学問的な指導を一体化させることも可能だ。

■革命を起こすチャンス

　若年失業の問題はここ数年、悪化の一途をたどってきた。
　だが、ここに来てようやく、希望を抱く理由が出てきた。
　各国政府は教育と労働市場のミスマッチの問題に取り組もうとしている。
　企業は若者への投資に責任を持ち始めた。
　技術は教育と訓練の民主化に寄与している。

　世界はこの問題の規模にふさわしい教育・訓練革命を起こす大きなチャンスを手にしている。

© 2013 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
』




【気になる－Ⅴ】

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