●6日、日本経済研究センターは先日の報告で2050年も米国が世界の牽引役を果たし続ける一方で、中国は米国を抜くのは困難で「中進国」にとどまるとの見方を示した。写真は上海市。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年6月6日 20時34分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73063&type=0
日本の報告「2050年も中国は中進国」、
中国専門家「一種の注意喚起」と反論―中国メディア
2013年6月6日、世界の多くの国の研究機関が中国は今世紀半ばに米国に追いつき追い越すと次々に予測する中、日本経済研究センターは先日の報告で2050年も米国が世界の牽引役を果たし続ける一方で、中国は米国を抜くのは困難で「中進国」にとどまるとのネガティブな見方を示した。
環球時報が伝えた。
日本メディアによると、この予測は政治の安定性、市場の開放性、女性の労働参与率、経済・社会制度などを基に導き出された。
報告は2050年の実質国内総生産（GDP）について、
米国が27兆3000億ドル（約2720兆7000億円）で世界首位を保ち、
欧州が24兆1000億ドル（約2401兆7900億円）で続くと予測。
米国は起業のしやすさなどで高い生産性を保ち、欧州は女性の活躍が経済成長に貢献する。
中国は人口減少や外資規制などが足かせとなり9兆6000億ドル（約956兆7200億円）。
日本は4兆7000億ドル（約468兆3900億円）で中国の半分程度になる。
日本経済研究センターは
日本について3つの可能性を示した。
第1は「停滞シナリオ」で、制度改革の遅さ、労働力の減少が経済停滞を招く。
外国の市場開放不足、投資規制が日本経済に影響を与える。
第2は「成長シナリオ」で女性や高齢者の労働参与率の向上、制度改革、競争強化によって中国を追い抜き、米国とEUに次ぐ世界一流の経済大国としての地位を保つ。
第3は「破綻シナリオ」で、守旧的政策と制度改革の停滞が経済破綻を招く。
日本経済研究センターは1958年に日本経済新聞社内に設置された「経済研究室」を前身とし、1963年に非営利の民間研究機関として正式に発足した。
現会長は杉田亮毅・前日本経済新聞社会長、理事長は岩田一政・元日本銀行副総裁。
日本の学界、政界、経済界と幅広い関係にある。
2007年には2020年までに中国がGDPで米国を追い抜き、世界最大の経済大国になると予測した。
当時同センターは
中国について、2020年から労働人口が減少し始めるため、
経済成長率も次第に減速して2040年代には1％前後
にまで落ち込むと予測した。
日本経済研究センターのこうした報告の真の意図は、日本国内の改革推進を呼びかけることにあるだろうとアナリストは指摘する。
中国国際戦略研究基金会の張沱生（ジャン・トゥオション）氏は4日、
「日本は中国に追い抜かれて、非常に複雑な気持ちを抱くようになった。
中国は自らの問題を解決できるとの楽観的見方もあれば、苦境を脱することができないとの悲観的な見方もある。
この報告は悲観的な見方に基づくものだろう」
と指摘。
「こうした見方は恐れるものではなく、中国にとって注意喚起とすることができる。
筋が通っているのなら、われわれが改革を押し進めるうえでの参考意見とすることができる。
筋が通っていないのなら、取り合わなければいい。
中国は経済モデル転換の問題をしっかりと解決し、引き続き改革を押し進めてこそ、こうした悲観的な見方を打ち消すことができる」
と述べた。
このほか、中国外交部（外務省）の洪磊（ホン・レイ）報道官は4日、
「現在中国は踏み込んだ経済調整を行っている。
中国の目標はより良く、より速い経済成長を促すことであり、現在経済運営状況は全体的に良好だ」
と表明した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
欧米諸国の研究機関が中国の成長を過大評価するのはウラに何か意図があるように感じるのはおそらく私だけではあるまい。
もしその意図とは何かと問われると答えに窮するが、おそらくは
『ホメ殺し』
ではないだろうか。
中国に引っ張るだけ引っ張らせてしまおう、という算段ではなかろうか。
おだてておだてて、吐き出すだけ吐き出させてしまおうと思っているように見える。
中国はそのおだてにウマウマと乗ってしまっているような感じさえする。
ハッツと気がついたとき、中国はボロボロになっている
っていう可能性もある。
ということは、将来未来が見通せないということになる。
西欧諸国は中国という新興国をうまく使って、最後は使い捨てる可能性が大だということである。
中国の生き血を吸いながら、
しばらくはあまりエネルギーを使うことなく西欧諸国は生き延びるつもり
ではないだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年6月10日 7時30分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73115&type=0
中国は強大になればなるほど不安を感じている―英紙
●5日、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国は強大になればなるほど不安を感じていると報じた。写真はミャンマーとの国境を守る中国雲南省の国境警備部隊。
2013年6月5日、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国は強大になればなるほど不安を感じていると報じた。
7日、環球時報が伝えた。
中国を強力無比な大国とみている人々にとって、
この国は隣国を虐げ、世界中の資源をかっさらう存在に見えるだろう。
しかし中国政府自身はむしろ不安に駆られているのだ。
①．第一に中国には友人が少ない。中国は14の国家と隣接しており、その国境線は2万2000平方キロメートルに達している。
しかも隣国はいずれも中国とは微妙な関係にある国ばかりだ。
②．さらに問題なのは、歴史的に見て中国は今ほど外部に依存したことはない。
1990年代半ばまで中国は基本的に自給自足を達成していた。
しかし今では他国の石油や大豆などに依存している。
それら海外の商品がなければ中国は高成長を実現することはできず、また民衆の日増しにふくれていく期待も満足させることはできない。
③．そしてもう一つ、中国の政治指導者は海外の問題ではなく国内の問題に精力を注いでいるが、国内では中国経済の改革という極めて困難な課題に直面している。
もちろん中国自身も自らが強大な力を得たことには気づいている。
習近平（シー・ジンピン）国家主席は米中が「新たな大国関係」を築くべきだと呼びかけたが、豪胆でなければこのような提案はできないだろう。
ただしこれだけは注意しておくべきだ。
中国は強大でまったく隙がない。
世界がそう思っていても中国自身の見方は正反対だ。
強大になればなるほど、中国は不安を感じているのだ。
』
『
Financial Times 2013.06.07（金）
http://
jbpress.ismedia.jp/articles/-/37965
中国が抱く優越感と不平不満
（2013年6月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
1773年12月16日、アメリカ大陸の愛国主義者の一団が3隻の英国船に乗り込み、数百個の荷箱をボストン湾に投げ込んで紅茶を廃棄した。
後にボストンティーパーティーとして知られるようになったこの反乱は、アメリカ革命の画期的な出来事だった。
この革命は茶会事件の数年後、米国が植民地支配から抜け出した時に勝利を収めた。
1839年の広東阿片パーティー（そう呼ばれたことは1度もないが）は、それほど勝ち誇った終わりは迎えなかった。
清朝の欽差大臣を務めていた林則徐は、ビクトリア女王に手紙を書き、なぜ英国は中国人に「毒」を売ることにそれほど躍起になるのか尋ねた。
返事が来ないと、林則徐は2万箱の阿片に火を付け、海に流すよう命じた。
英国はこれに激怒して軍艦を送り込み、中国は屈辱的な南京条約に署名することを余儀なくされた。
条約によって、中国は英国政府に賠償金を支払い、5つの「条約港」を開港し、香港島を割譲した。林則徐は追放の身となった。
■2つの反乱がもたらした正反対の結果
アメリカの反逆的行為が偉大な国家――そして2世紀に及ぶ楽観主義――を誕生させたのに対し、中国の反乱は、王朝の崩壊、日本の侵略、長期にわたる貧困の時代の到来を告げることになった。
歴史というものは、敗者の方により大きくのしかかるものだ。
6月7日に米国のバラク・オバマ大統領と会談する中国の習近平国家主席は、1世紀半以上に及ぶ屈辱の時代に醸成されてきた国民の期待を背負っている。
同時に、中国が抱く明白な運命感は、米国のそれ以上に強い。
確かに中国の方が米国より古く、半ば神話的な過去5000年間に及ぶ、途絶えることのなかった漢民族の歴史を通して広がっている。
ぐつぐつと煮え立つ不平不満が、世界の序列における自国の支配的地位に対する確信と混ざり合うと、強い酒のような強烈な力になる。
だが、中国が時として国際舞台で見せる自信満々の態度とは対照的に、中国政府は多くの意味で、今ほど無防備に感じたことはない。
中国のことを、
隣国をいじめたり、
世界中から容赦なく資源を吸い上げたりすることを厭わない巨人
と見るようになった多くの人にとっては、これは意外に思えるかもしれない。
ニューヨーク・タイムズ紙は最近、『China's Silent Army（中国の沈黙の軍隊）』の著者であるヘリベルト・アラウージョ氏とフアン・パブロ・カルデナル氏の寄稿を掲載した。
このコラムは、多くの発展途上国をその勢力圏に取り込んだり、圧倒したりすることに余念がない国家を描いている。
ある中国企業は先週、スミスフィールド・フーズに47億ドルの買収案を提示し、大胆にも米国のベーコンとソーセージさえも平らげようとした。
■世界の中国観と中国の世界観
だが、北京から見た景色は、こうした状況が暗示するよりはるかに不安に満ちたもののようだ。
①．
第1に、中国にはほとんど友人がいない。
中国は14の国に隣接しており、
守るべき国境は2万2000キロに及ぶ。
周囲を取り巻くのは、モンゴルや核武装したロシア、インド、北朝鮮など、中国と不安定な関係にある国々だ。
対照的に、米国には隣接する国は2つしかなく、どちらも友好国だ。
②．
もっと悪いことに、中国は今、自国を前進させ続けるために、かつてないほど他国に依存している。
1990年代半ばまでは、中国は多かれ少なかれ自給自足できていた。
今は、それがなければ猛烈なスピードの発展を維持することも、人々の高まる野心を満たすこともできない石油、銅、鉄鉱石、大豆、その他多くのコモディティー（商品）を他国に依存している。
オーストラリアの元駐中国大使ジェフ・レイビー氏は、昨年メルボルンのモナシュ大学で行った講演で次のように表現した。
「中国は今、その歴史上初めて、
自国経済を回し続けるために、
あらゆるものを外国の市場と外国人に完全に依存している」
清朝の乾隆帝が1793年に英国王ジョージ3世の特使が持参した陶磁器をあざ笑い、中国は外国のつまらないものに用はないと断じたことを思い出すといい。
中国は、ほとんどそうと自覚することなく、鄧小平が1970年代後半に改革開放政策を打ち出した時に想像していた重商主義の大国から、今やリカルドの比較優位や国際分業の概念と深く結びついた国に変貌を遂げている。
そのため中国は、レイビー氏の言葉を借りるなら、
「非常に制約の多い国」になっている。
対照的に米国は最も急速な発展を遂げていた時、人間を除けば、成長するために必要な資源をすべて持っていた。
そして足りない人間については、自発的に欧州から、強制的にアフリカから連れてきた。
③．
最後に、習氏をはじめとした中国指導部は、対外問題よりも国内問題のことで頭がいっぱいだ。
中国経済は、指導部が強力な利権と戦わねばならない、痛みを伴う変化を経験している。
中国人がより豊かになる――あるいは周りの人たちが富を得るのを見る――につれ、彼らは単なる景気拡大に満足しなくなっているように見える。
しばしば指摘されるように、
中国政府は、国防費よりも国内の治安維持費に多くの資金を使っている。
シドニーのローウィー国際政策研究所の安全保障専門家リンダ・ジェイコブソン氏は、中国の外交政策を「受け身」と評し、中国を台頭する大国と見なす世界の見方と、国内問題で頭がいっぱいの指導部との間に隔たりがあると指摘する。
■強くなればなるほど不安を感じる国
国内問題が積み上がり、諸外国への依存度が高まっているにもかかわらず、明らかに中国は自国の強さを感じ始めている。
習氏は、中国と米国が「新しいタイプの大国関係」を築くことを提言している。
これは内気な国の提案とはほど遠い。
それでも、諸外国が中国のことを強大で無敵の存在と見なすようになっているのに対し、中国政府が抱く自己像は正反対だ。
この事実は、欧州とのソーラーパネル紛争からサイバースパイ行為に対する米国からの非難に至るまで、あらゆる問題に中国がとのように対処するかに関係してくる。
中国は、強くなればなるほど不安を感じるのだ。
By David Pilling
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【気になる－Ⅴ】
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