2013年5月17日金曜日

原発1.7%、過去最低=12年度の電源別発電量

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jiji.com (2013/05/17-12:44)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013051700415

原発1.7%、過去最低=12年度の電源別発電量

 電気事業連合会(電事連)は17日、電力10社の2012年度の電源別発電電力量構成比を発表した。
 東京電力福島第1原発事故を受けた原発停止の影響で、原発が発電電力量(9408億キロワット時)全体に占める割合は前年度比9.0ポイント減の1.7%に低下し、比較可能な1975年度以降で最低となった。

 一方、原発停止で稼働が増えた火力発電は、
①.液化天然ガス(LNG)火力が3.0ポイント増の42.5%と過去最高を更新。
②.石炭火力は2.6ポイント増の27.6%、
③.石油など他の火力は3.9ポイント増の18.3%
にそれぞれ高まった。
 太陽光など新エネルギーは0.2ポイント増の1.6%だった。






【気になる-Ⅴ】


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2013年5月16日木曜日

インドの怒れる若者たち:この国に未来はあるのか? 壮大な無駄の実験

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●インドは人口が多いだけではなく、若い〔AFPBB News〕


●昨年12月には、残虐な集団暴行事件に抗議する大規模なデモが起きた〔AFPBB News〕


JB Press 2013.05.16(木)  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37791

インドの怒れる若者:壮大な無駄
(英エコノミスト誌 2013年5月11日号)

 インドはいかにして世界最大の経済的なチャンスを無駄にしようとしているのか。

 過去35年間というもの、何億人もの中国人が成長を続ける都市部で、重労働が多いとはいえ生産的な仕事を見つけてきた。
 この目を見張るような労働力の動員は過去半世紀で最大の経済的事象だった。
 世界はこれほどの規模の出来事を見たことがなかった。

■人口抑制の妙案は深夜のテレビ?インド閣僚

 では、世界が再び、このような一大現象を目にすることはあるだろうか?
 その答えは、ヒマラヤ山脈を越えたインドにある。

 インドは古代文明の1つだが、若い国でもある。
 中国では昨年、生産年齢人口が300万人減少したが、インドでは年間で約1200万人ずつ増えている。
 インドは向こう10年以内に世界最大の潜在労働力を抱える国になる。

 楽観的な向きは、被扶養者に対する労働者の割合が高まり、所得に対する貯蓄額が増えることにより、大きな「人口ボーナス」が得られることを期待している。
 この組み合わせは恐らく、東アジアの奇跡の3分の1程度を担った。著名な政治家のカマル・ナート氏は2008年刊行の著作『インドの世紀』で、「インドは文字通り、時間を味方につけている」と書いた。

■悲観的になる理由

 しかし、インドの夢想家は若者を信じているが、インドの若者にしてみると、国に不信感を抱く理由が大きくなっている。
 インド経済は国民の願望を高めながら、その後、願望を満たせずに終わっている。
 2005年から2007年にかけて、インド経済は年間約9%ずつ成長した。
 2010年には、中国をも凌ぐ急成長を遂げた(両国経済が同じ方法で測定された場合)。

 だが、それ以降、成長率は半減した。
 もう一方の「人口ボーナス」であるインドの驚くべき貯蓄率も落ち込んでいる。
 気がかりなことに、次第に多くの家計貯蓄が金融システムを完全に迂回し、インフレの難を避けるために、金その他の現物資産に逃げ込んでいる。

 国民会議派が率いるインド政府が前回、真剣に経済を自由化させた1991年には、今のインド国民の4割以上がまだ生まれていなかった。
 彼らの抱える不安は、インドの老いた政治家にとっては無縁に思えるに違いない。
 閣僚の平均年齢は65歳だ。
 インドが独立してから生まれた首相は今までにいない。

 このトレンドを覆す可能性があるラフル・ガンジー氏は、父親、祖母、曽祖父がインドの首相を務めた人物だ。
 インドは高齢の指導者とその子孫、つまり白髪頭(grey hair)と跡取り(groomed heir)によって統治されているのだ。

 特に若い女性の扱われ方について警察が見るからに無関心なことは、
 新しいインドを守れない古いインドのあり方を浮き彫りにした。

 必要な改革のリストは、お馴染みのものだ。
✡.意思決定の合理化と汚職防止に関する施策、
✡.中央銀行にインフレ抑制の自由を与える財政規律、
✡.現在、金融システムが失っている貯蓄を取り戻すための銀行改革
などだ。
 政府は投資を促すために、土地取得に対する取り組みを見直す必要がある(土地取得については現在、欠陥のある法案が審理中だ)。

 また、政府はエネルギー産業の障害を取り除く必要もある。
 インドの新しい発電所も、燃料となる石炭とガスが国内に十分ないと、あまり価値がない。

 こうした改革は、すべてのインド国民とインド経済の全分野に恩恵をもたらすだろう。
 しかし、特に重視すべき産業転換がある。
 世界銀行の元チーフエコノミストで、現在は北京大学に籍を置くジャスティン・リン氏によれば、
 中国で労働人口が減少し、賃金が上昇するにつれ、
 最大8500万人分の製造業の雇用が他国へ流れる可能性があるという。

 ここに、職にありつけないインドの若者のチャンスがあるに違いない。
 そうした仕事がインドに来てはならない理由などあるだろうか?

 その答えは、急速に台頭する他のアジア諸国と比べると、インドには適切な企業や労働者があまりに少なく、不適切な規則があまりにも多いということだ。
 確かにインドには、特に自動車生産にかけては素晴らしいメーカーが何社かある。
 だが、バーラト・フォージやマヒンドラ・マヒンドラのようなメーカーは、あり余っている労働者よりも高性能な機械を採用することを好む。

■「ミッシングミドル」という問題

 こうしたメーカーの対極には、一握りの従業員が昔ながらの手法で作業している粗末な町工場が数えきれないほど存在する。
 インドに欠けているのは、多くの労働力を必要とする中規模の「ミッテルシュタント」だ。

 インドは好況期でさえ、製造業よりも建設業でずっと多くの雇用を生み出していた。
 煉瓦を頭に載せて運んでいる時に、インドの若者が目標を高く持つのは難しい。

 中規模の企業が存在しないこの「ミッシングミドル」を埋めるために、政府は現在インドの起業家の頭を押さえつけている官僚組織という煉瓦を取り除くべきだ。
 そうした煉瓦の1つは、名目上は工場が政府の許可なしで人員を解雇することを防ぐ悪評高い労働法だ。

 インドの雇用主が第三者機関に所属する労働者を雇うことによって、同法の効力を鈍らせているのは事実だ。
 だが、その際、企業は労働者を訓練するインセンティブも弱めてしまい、それがさらなる乱用を招いている。

 そして労働者には多くの訓練が必要だ。
 インドの若者の多くは学校を出る時点で、初歩的な仕事にさえ対応できる準備ができていない。
 学力の標準は停滞し、悪化しているところさえある。

 年次教育報告書によると、農村部では、5年生までに「43から24を引く」というような計算ができる児童が半分しかいない。
 「What is the time?」というような英語の文章が読めるのは、辛うじて25%程度だという。

■苦汁をなめる若者への賛歌

 中国から流出する製造業の雇用を獲得することに焦点を合わせることは、産業政策の理由にはならないし、もちろん、ひいきの工場を選別するライセンスラジへの回帰でもない。

 若い工場労働者を支援する改革の大半は、インド経済全般を助けることにもなる。
 官僚主義を抑制し、学校の改善を図り、まともな電力供給を確保すれば、インドのサービス業を盛り上げ、中高年労働者を後押しすることにもなる。
 だが現時点では、
 インドの高齢者の慢心が招く悪影響をもろに被っているのは若者だ

 若きガンジー氏は今年に入ってから、「なぜ若者は怒っているのか?」と尋ねた。
 本当に不思議なのは、なぜもっと怒っていないのか、だ。
 農村部では、政府は公共事業と食料への補助金で社会的な平和を買っている。
 都市部では若者がデモを行うこともあるが、散発的なものに過ぎない。

 2011年にはエキセントリックな活動家の汚職撲滅の旗印の下に若者が結集した。
 昨年12月には、自分たちと同じような希望を抱いていた若い女性の残虐な集団レイプ事件に対し、若者が怒りを露わにした。

 インドでは、多くの場合、非常に辛い困難が静かに耐え忍ばれる。
 どんなに悪い状況に陥っても、近くにいる誰かがもっとひどい状態に耐えており、貧困層でさえ、失うものがどれだけあるか痛感しているからだ。

 社会的な平和は悪いことではない。
 しかし、インドには、雇用を生み出し、政治を若返らせるために不可欠な改革について、緊迫感があった方がいい。
 「インドの世紀」は必然的に訪れるものではない。
 それはむしろ、インドが無駄にしてしまう恐れがある大きなチャンスなのだ。

© 2013 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
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【気になる-Ⅴ】


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日本人留学生の数は本当に減っているのか?:実は日本人留学生数は増えている!?

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JB Press 2013.05.16(木)  村田 博信
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37749

日本人留学生の数は本当に減っているのか?

 世間では日本人若者の内向き志向や留学生数の減少など悲観的な報道が目立ちますが、現実はそうではないようです。
 日本認定留学カウンセラー協会(JACSAC)代表幹事の星野達彦氏によると、
 「留学斡旋機関や大使館などが行う留学フェアをはじめとしたイベントの参加者が大幅に増えている」
とのことです。
 さらには多くの留学カウンセラーからも、ここ数年は現場レベルでも留学相談やイベントの参加者が増加したとの声がよく聞かれます。

■実は日本人の留学生数は増えている!?

 星野氏によると、
 「留学関連メディアでは広告主の出稿量が増えているところも珍しくなく、留学斡旋業界の景気が良くなっているとも言える」
とのこと。
 留学情報メディア業界大手の留学ジャーナルによると、2012年度に同社が手掛けた斡旋者数は3500人と前年比12%増。
 日本全体でも2012年の海外留学者数(短期の語学留学等を含む)は約20万3000人で前年比8.8%増となっています。
 これには、グローバル人材が求められているため、夏休みなどを利用して海外で学ぶ学生や、社員を語学学校等での研修に送り出す企業が増えているという背景が考えられます。

 では、なぜメディアによる報道と現実の状況に乖離があるのでしょうか。
 それは、文部科学省が毎年発表する日本人留学生数のデータにも原因がありそうです。
 まず、データが常に2年前のものであるため、タイムラグがあります。
 また、データの対象が高等教育機関への留学のみとなっているため、語学学校への留学などは含まれていません(ちなみに中国など国によっては語学目的留学の人数も留学者数にカウントされているところもあります)。

■データで見る留学生数の増加

 そうした短期の語学留学を含めると、ここ数年は日本人留学生数は増加傾向にあるというのが、以下のデータを踏まえた星野氏の見解です。

(1).大学のプログラム(短期留学含む)【出典:日本学生支援機構(JASSO)】

1万8570人(2004年)⇒ 2万3633人(2006年)⇒ 2万4508人(2008年)⇒ 2万8804人(2010年)

(2).アメリカへの英語留学【出典:US IIE Open Doors、Intensive English Program(IEP)】(参考:INSTITUTE OF INTERNATIONAL EDUCATION)

学生数:4953人(2009年)⇒ 4228人(2010年)⇒ 5502人(2011年)
滞在週合計:5万6283週(2009年)⇒ 4万572週(2010年)⇒ 6万3639週(2011年)

3).カナダへの英語留学【出典:Languages Canada(ワーキングホリデーやビザ不要の短期留学を含む統計データ)】

1万4657人(2009年)⇒ 1万5930人(2010年)⇒ 2万1069人(2011年)

4).日本のカナダ大使館主催の留学フェア参加者【出所:在日カナダ大使館】

1593人(2009年)⇒ 2134人(2010年)⇒ 2712人(2011年)⇒ 3643人(2012年)

(5).オーストラリアへの英語留学【出典:English Australia】

1万6221人(2009年)⇒ 1万8718人(2010年)⇒ 1万8888人(2011年)

■留学生数増加の背景

 こうした留学者数の増加には、グローバル人材が求められているという現状が大きく影響していますが、産官学の様々な取り組みも見逃せません。

★国の取り組み

 2010年菅直人内閣の時に作り閣議決定された「新成長戦略」に、2020年に日本人学生等の海外交流30万人を目指すことが明記されました。
 その流れで平成24年度には文科省などが送り出し留学の促進に下記のような予算を設けています。

●ショートビジット(3カ月未満の短期語学研修など)約10億円:6300人に月額8万円の支給
●短期留学(3カ月以上)約17億円:2280人(前年760人)に月額8万円の支給
●長期留学(1年以上)約4億円:200人(前年100人)に月額約9万~15万円と授業料の支給
●高校生の留学(1年間留学)1億2000万円:300人(前年50人)に40万円の支給

★自治体の取り組み(一部の紹介)

 東京都では、「次世代リーダー育成道場」事業として、2012年から2020年までに延べ3000人の都立高校生を海外留学させる計画を立て推進中です。
 また大阪府では、2012年から2015年までに1000人の高校生や大学生を海外留学や研修に送り出す事業に取り組んでいます。
 埼玉県や福岡県、佐賀県などでも海外の高校に留学する生徒を対象に10万~60万円程度の助成をしています。

■企業の取り組み

 企業によるグローバル人材育成については以前の掲載で紹介したとおりですが、(詳細は第9回、第10回参照)、採用の面でも留学経験者へのアプローチが活発になっています。

 世界最大の日英バイリンガル就職イベント「ボストンキャリアフォーラム」(ディスコ社主催)の参加企業数もここ数年右肩上がりに伸びており、2011年は171社だったのが2012年は190社ほどに増えています。

 また、経団連も2012年から「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」を設け、指定大学の学生約30人に年間100万円(1人当たり)の奨学金を給付し始めました。

■大学の取り組み

 上記のように国や企業によるグローバル人材育成の強い要望を受けて、大学側でも東京大学が秋入学を検討し始めたり、多くの大学で海外留学プログラムなど制度の充実を図っています。
 また文科省のグローバル人材育成推進事業の採択を受けた42大学は、5カ年計画で留学者増加と具体的な数字目標を掲げて活動しています(詳細は第18回、第19回参照)。

■米英の政府による働きかけ

 日本人による高等機関への留学の減少が目立つアメリカは、積極的に日本人留学生の受け入れ表明をしています。
 少し前になりますが2010年11月に行われた日米首脳会談で、日本の留学生を積極的に増やすことが話し合われたり、当時のクリントン国務長官も日本からの留学生を促す発言をしています。
 また、英国政府の国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは、日本を重要市場と捉え、日本人の留学動向についての調査も本格的に実施し始めました。

■グローバル人材輩出国への兆し

 短期の語学留学が増加傾向にあると述べましたが、語学留学生は修了後に海外大学へ進学する可能性の高い予備軍でもありますので、その数が増えているということは将来的に高等教育機関への留学が増えることにつながります。

 さらに、現在政府では大学入試に英語能力テストTOEFLを導入することを検討していますが、海外の大学進学に必要なTOEFLを受験させることで、海外留学を促進することは間違いないでしょう。
 またTOEFLで良いスコアを取るには付け焼き刃的な英語力では太刀打ちできず、実践的な能力が求められます。

 そのため“使える”英語を身につける学習スタイルのニーズが高まり、例えば高校時代にフィリピンなどへ費用対効果の高い短期語学留学をする学生が増える可能性も考えられます。

 “使える”英語を体得した学生が増えれば、それだけ海外留学を志す人数も増加するでしょう。
 グローバル競争が激しさを増す企業の要請によって、大学にグローバル人材を求める機運が高まり、政府が政策で後押しするという構造が動きつつあります。

 ここで大事なのはただ単に留学すれば何もしなくてもグローバル人材になれるという安易な考えを渡航者が抱かないように、留学斡旋会社や帰国後の受け入れ企業などが求められるグローバル人材像をきちんと提示し、留学先でどのように過ごすべきかをガイドする必要があります。

 せっかく留学者数が増えても彼らが社会で活躍できなければ、留学生増の機運に水を差すことになりかねません。
 持続的な潮流となるよう産官学が密な連携を取ることが求められます。






【気になる-Ⅴ】


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2013年5月14日火曜日

フェイスブック、そりゃすぐにやめたほうがいい:泥棒に入られたくないのなら

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/14 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/14/2013051401011.html

ネットの個人情報暴きに嫌気、「オンライン隠居族」が増加
SNSやメッセンジャーのIDを削除、オフラインで活動

ネットの個人情報暴きに嫌気、「オンライン隠居族」が増加

 オンライン上での無差別的な「個人情報暴き」が相次ぐ中、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメッセンジャーなどを利用しない「オンライン隠居族」が増えている。
 彼らは名前やメールアドレス、SNSのIDといった最小限の情報を公開するだけでも個人情報を検索されるインターネット世界を避け、オフラインで活動し、自らを「逃亡者」と呼んでいる。

 サッカー韓国代表の選手と同じ名前の会社員男性(26)は、個人のホームページを閉鎖し、SNSなどオンラインでの活動も一切しない「オンライン隠居族」になった。
 同名のサッカー選手が、2006年のドイツ・ワールドカップで決定的なミスをした後、男性のホームページにも悪口を浴びせるコメントが数十件寄せられたためだ。
 「私はミスをした選手と同姓同名の別人だ」と説明しても無駄だった。
 男性は
 「知らない人たちが悪口を浴びせ続けるのに対し腹が立った。
 多くの人がSNSに書き込む文章が、自分にとっては重要または有益な情報ではないと悟り、今ではSNSを利用していないが、特に気になることも、不便に感じることもない」
と語った。

 「オンライン隠居族」の増加は、SNSへの加入者が減少傾向にあることからも見て取れる。
 フェイスブックは昨年12月「韓国の加入者数が1000万人を突破した」と発表したが、先月の加入者は約815万人にまで減少した。

 大学院生の男性(29)は昨年10月
 「グーグルではあらゆる情報が検索されるため、個人情報暴きが簡単にできる」
という話を聞いて好奇心を抱き、簡易投稿サイト「ツイッター」の自分のIDをグーグルで検索して驚いた。
 「○○教授のせいでイライラしている」というツイートや、非公開にしている個人情報まで公開されたためだ。
 男性は「たとえ友人を相手につぶやいた内容でも、誰かがネット上で広めることで、教授を批判したことがばれたら、大学院生活にも大きな支障をきたす。
 個人情報が公開されるのを防ぐためには、ツイッターから退会するしかないと考えた」と語った。
 男性はツイッターやフェイスブックなどのSNSはもとより、カカオトーク(スマートフォン〈多機能携帯電話端末〉向け無料チャット・通話アプリ〈アプリケーション=応用プログラム〉)のIDも削除し「オンライン隠居族」になった。

 漢陽大情報社会学科のユン・ヨンミン教授は
 「オンラインで活動する人たちが増える中、当初は自分に対する人々の即座な反応に喜んでいた人たちも、日常生活を維持するのが難しいほどの『過度な相互作用』を求められるようになり、疲労を感じている」
と指摘した。


 フェイスブックというのは、泥棒にカギの合わせ番号を教えるようなものである。
 そこに書き込みをするのは、現金や通帳がどこにしまってあるかを明示するようなものである。
 やらないで方がいいというのは常識であり、それでもやっている人は泥棒との会話のスリルを楽しんでいるからだろう。
 やるかやらないかは自由だが、コンピュータに詳しくないならやめたほうがいい、怪我をする前に。
 それがクレバーな判断だろう。


ロケットニュース24 22時間前
http://rocketnews24.com/2013/06/06/337447/

【注意喚起】Facebookユーザーを狙ったウイルスに用心 / 専門家「バカみたいにみんな騙される」



世界的に利用されているソーシャルネットワーキングサービスの『Facebook』に、新たな脅威が潜んでいることが判明しました。
 
●・バカみたいにみんな騙される
 その脅威とは、『ゼウス』と呼ばれるウイルスによる個人情報の抜き取りです。
 Facebookのファンページを利用して、多くのユーザーを取り込み、クレジットカードやネットバンキングの情報を収集しているのです。
 専門家は「バカみたいにみんな騙されている」と警告を発しています。
 
●・日本の銀行だけを標的にした亜種も存在
 『ゼウス』とは、機密情報の搾取に特化したウイルスです。
 実は日本の大手銀行だけをターゲットにした亜種も存在し、銀行やセキュリティソフト関連会社が利用者に注意を促しています。
 
●・感染しても気づかない
 このウイルスが厄介な点は、潜伏期間を設けていることです。
 パソコンやAndroid端末が感染した後に、しばらく何もしないため、ユーザーは感染していることにほとんど気づきません。
 しかし、ネットバンキングやクレジットサービスにログインすると、パスワードやアカウント情報を抜き取ってしまうのです。
 
●・Facebookでユーザーを誘い込む
 ウイルス自体はそれほど新しいものではありません。
 しかし最近になって、アメリカでは情報を抜き取られる被害が続出しています。
 一体なぜなのでしょうか? 
 その背景には、Facebookを利用してユーザーを誘い込む手口が流行り始めているからです。
 
●・ユーザーの心を逆手にとる
 詐欺に対する抗議活動を行っている、エリック ・ファインバーク氏はFacebookのファンページに悪意のあるリンクがあることを見つけました。
 そのファンページとは、「ロサンゼルスにN.F.Lチームを」というもの。
 ロサンゼルスにはアメリカンフットボールのチームがありません。
 それを逆手にとって、スポーツファンの興味を引き、ページに誘い込んでいるのです。
 
●・同様のファンページがいくつも存在
 このほかにも、同様にユーザーの心を逆手にとったファンページがいくつも存在するそうです。
 ファインバーク氏はこれらのページをセキュリティの専門機関に解析を依頼したところ、ページ内のリンクから『ゼウス』を発見したと報告しています。
 
●・ユーザーに注意を促していく
 彼はFacebook側に十分な対策をとるようにと、繰り返し忠告しているのですが、Facebook側の担当者は
 「ウイルススキャンを実施しており、ユーザーに注意を促していく」
と回答するにとどまったそうです。
 
●・専門家はFacebookは聞く耳を持っていないと不快感
 ファインバーク氏は担当者の回答に不快感を示し、
 「誰かを引っかけたいのであれば、『Facebook』に偽のプロフィールを作ることだ。
 バカみたいにみんな騙される」
と皮肉たっぷりな発言をしています。
 さらに「彼ら(Facebook)は聞く耳を持っていない。
 利用には十分に注意する必要がある」と語っています。
 ユーザーはむやみにファンページに参加しないように注意し、不明なリンクはクリックしないようにした方が良いでしょう。
 
参照元:NYTimes.com(英語)
photo:Rocketnews24



CNN ニュース 2013.08.16 Fri posted at 13:05 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35036038.html?tag=cbox;tech

フェイスブックを使うほど悲観的に? 米若者を調査



CNN) 交流サイトのフェイスブックで友人たちの充実した生活ぶりを見せつけられると、自分の人生がつまらなく思えてくる――。
 米ミシガン大学が実施した調査で、多くのユーザーがそんな風に感じている傾向が浮き彫りになった。
 フェイスブックをチェックする回数が多いほど、自分の人生に悲観的になりがちだという。

 研究チームはフェイスブックを使っているミシガン州の若者82人を対象に、1日5回、2週間にわたって携帯メールでアンケートを送ってその時の感情や自分の人生に対する満足度を測る質問に応えてもらった。
 併せてフェイスブックの利用頻度も調べた。

 その結果、この2週間の間にフェイスブックを利用した回数が多いほど、人生に対する満足度は低くなる傾向があることが分かった。
 一方で、実際に人と会って交流した場合は気分が良くなるという結果が出た。

 ミシガン大学のイーサン・クロス氏はこの結果について、「フェイスブックは一見、社会的つながりを求める人間の基本的なニーズを満たしてくれる貴重な場に見える。
 しかし今回の調査では、フェイスブックでの交流は若者にとって、逆の効果をもたらす可能性があることが分かった」と解説する。

 その背景として、フェイスブックでは友人たちが素晴らしいデジタル生活を営んでいるように見えるため、それと比較して劣等感を感じてしまうという説もある。

 これとは別に、米ユタバレー大学が2012年に学生425人を対象に実施した調査でも、フェイスブックをチェックした後は憂鬱(ゆううつ)になる人が多いという結果が出ている。


 フェイスブックというのは「心に病を持つ人達のネットワーク」と考えた方がわかりやすい。
 孤独に耐えられない、誰かに自分を見ていて欲しい、といった症状の人たちのネットワークである。
 宗教にのめり込むには自信がない、されどこのままでは気分がすぐれない、そこで登場するのが擬似的な「お友達ネットワーク」、それがフェイスブックである。
 あくまでも擬似的に。 


JB Press 2013.08.23(金)  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38525

フェイスブックの「害」:もっと人生を楽しめ!
(英エコノミスト誌 2013年8月17日号)


●フェイスブックをよく使うほど、人生に対する満足感が下がる?〔AFPBB News〕
  フェイスブック、ニュースフィードの表示方法を改善

ソーシャルネットワークを利用すると、人は惨めになるようだ。

 フェイスブックに参加したいという衝動を抑えてきた人は、最新の研究結果を読むと報われた気分になるに違いない。

 米ミシガン大学のイーサン・クロス氏とベルギーのルーベン大学のフィリップ・バーダン氏が実施し、公共科学図書館(PLoS)が公表したばかりの研究は、フェイスブックをよく利用するほど人生に対する満足感が低いことを示している。

 これまでの調査研究では、フェイスブックの利用には嫉妬や社会的緊張、孤独、そして憂鬱がつき物であることが分
 だが、こうした研究はどれも「横断的」だった。
 言い換えると、ある時間におけるスナップショットだということだ。

■フェイスブックをよく使うほど憂鬱な気持ちになる

 それゆえ、こうした研究は相関関係と因果関係を混同する恐れがある。
 もしかしたら、ソーシャルメディアを長時間使用する人は、そもそも否定的な感情を持ちやすいかもしれないからだ。
 今回のクロス博士とバーダン博士による調査は、フェイスブックユーザーの感情の変化を追跡するために、長期にわたって彼らの動向をフォローした初めての研究だ。

 両博士はこの研究のために82人のフェイスブックユーザーを募集した。
 集められた10代後半から20代前半のボランティアは、2週間にわたってフェイスブックの利用状況を観察されること、そして1日5回、自分の精神状態および社会との直接的な接触(他人と電話で話したり会ったりしたケース)について報告することを承諾した。

 こうした報告は午前10時から真夜中の間に送られる携帯メールで促され、短いアンケートに答える形で行われた。

 両博士が調査結果を分析したところ、質問と質問の間により多くフェイスブックを利用したボランティアほど、次に質問に答えた際に気分が優れないと報告していたことが分かった。
 ボランティアは調査の開始時と終了時に人生の満足度についても評価を求められた。
 すると、フェイスブックを頻繁に使う人の方が、サイトの利用頻度が低い人よりも満足度が低下したと報告する傾向が強かった。

 一方、ボランティアが持つ社会との直接的接触の多さと肯定的な感情の間には正の関係が見られた。
 つまり、現実世界での交流が多いほど、次に質問に答える際に前向きな感情を報告していたのだ。

 ボランティアの性別は、こうした調査結果に影響を及ぼさなかった。
 また、ボランティアの付き合いの輪の大きさや本人の言うフェイスブックを利用する動機、孤独感、憂鬱、自尊心の度合いなども影響しなかった。
 そうしたことからクロス博士とバーダン博士は、
 フェイスブックは人生を豊かにするどころか、むしろ幸福感を損なう
と結論付けた。

■根本原因は嫉妬心? 年配のユーザーだったら・・・

 彼らの研究は、フェイスブック上での交流が直接的な交流とは異なる効果を持つ理由までは導き出していない。
 だが、ドイツにあるフンボルト大学とダルムシュタット工科大学の社会科学者らが以前行った調査が根本原因を見つけた可能性がある。

 今年2月にライプツィヒで行われた会議で研究結果を発表した研究者らは、主に20代のフェイスブックユーザー584人を対象に調査を実施。
 フェイスブックを利用することによって生じる最も一般的な感情が嫉妬であることを突き止めたのだ。

 写真を修正したり、自分の功績を誇張したり、しゃれた名文句を盗用したりする友達と自分を延々と比較しているうちに、フェイスブックユーザーは少なからぬ嫉妬心を抱くことがある。
 それに対して、実生活での出会いは、もっと見た目通りの「WYSIWYG(ウィジウィグ*1)」だ。

 どちらの研究も立証していないのは、こうした結果がフェイスブックの若いユーザーだけに当てはまるのかどうか、だ。
 年配のユーザーはもっと円熟していて、それゆえ、それが嘘であれ本当であれ、友人の成功をそれほど妬まないかもしれない。
 もしかしたら、だが。

*1=What You See Is What You Getの頭文字
© 2013 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。




【気になる-Ⅴ】


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世界一高額のショッピングエリアは香港:東京の約5倍の家賃

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●香港ショッピングモール


ロイター 2013年 05月 13日 18:05 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE94C03S20130513

「世界一高い」ショッピングエリアは香港、東京は6位

[ニューヨーク 10日 ロイター] 
 不動産調査・コンサルタント会社のCBREグループのリポートによると、第1・四半期の世界の主要ショッピングエリアの賃料ランキングで香港が首位を維持した。

 香港の主要ショッピングエリアの賃料は、米ニューヨーク、マンハッタンの5番街など同様のエリアを50%近く上回ったほか、ロンドン、パリの同様のエリアの4倍以上となった。

1].香港の高級ショッピングエリアの年間平均賃料は1平方フィート当たり4328ドル(1平方メートル当たり3万6351ユーロ)。
2].ニューヨークが2位で、平均賃料は1平方フィート当たり2970ドル(1平方メートル当たり2万4944ユーロ)。
欧州勢がこれに続き、
3].ロンドンが1平方フィート当たり1053ドル(1平方メートル当たり8843ユーロ)、
4].パリが1平方フィート当たり1050ドル(1平方メートル当たり8820ユーロ)だった。

5].5位はオーストラリアのシドニーで、米小売企業の参入に支援された。
 平均賃料は1平方フィート当たり1018ドル(1平方メートル当たり8549ユーロ)。
6].6位は東京。
 賃料は1平方フィート当たり895ドル(1平方メートル当たり7519ユーロ)。
7].7位はオーストラリアのメルボルンで、賃料は1平方フィート当たり851ドル(1平方メートル当たり7148ユーロ)だった。
8].8位にはスイスのチューリヒがランクイン。
 賃料は1平方フィート当たり822ドル(1平方メートル当たり6905ユーロ)。
9].オーストラリアのブリスベーンは鉱業・天然資源セクターや人口増に支援され、主要ショッピングエリアの賃料が15%アップし、トップ10入りを果たした。賃料は1平方フィート当たり739ドル(1平方メートル当たり6209ユーロ)。
10].モスクワは1平方フィート当たり739ドル(1平方メートル当たり6203ユーロ)で10位に入った。

2013年5月12日日曜日

「よく寝る人はガンになる」、ウソーー:毎日2時間多く眠ると、がん罹患率倍増

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レコードチャイナ 配信日時:2013年5月11日 23時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72208&type=0

<体のフシギ>毎日2時間多く眠ると、がん罹患率が倍増―英紙

 2013年5月10日、週末になると、せっかくの休みだからと、ついつい寝溜めをしてしまう人も多いだろう。
 だが、5日付英紙デイリー・メールに掲載された新しい研究報告によると、毎日9時間以上寝る人、その中でも特に体重オーバー気味の人やいびきをかく人は、ガンにかかるリスクが著しく上昇するという。
 生命時報が伝えた。

 米ハーバード大学医学部の張雪紅(ジャン・シュエホン)博士の研究チームは、女性7万6000人と男性3万人を対象に、体重、1日の合計睡眠時間、いびきをかくかどうかなどについて調査を実施、がん罹患率との関係について研究を進めた。
 研究期間中、被験者の1973人が腸がんを患っていた。
 研究の結果、1日の睡眠時間が9時間以上の人は、7時間前後の人と比べ、大腸がんにかかるリスクが1.4倍から2倍になることが明らかになった。
 睡眠時間が多すぎる上、体重が基準値をオーバーしており、よくいびきをかく人の場合、がん罹患率はさらに高かった。

 研究者は、
 「睡眠時にいびきをかくことで、気道が閉塞して呼吸が停止、睡眠の質が落ち、間欠性酸欠状態に陥る。
 すると、悪性腫瘍が増殖する危険性がもたらされる。
 質の良い睡眠が取れなかった場合、それを補うためにもっと多くの時間眠ろうとして、悪循環に陥ってしまう」
と指摘。
 また、質の高い睡眠を確保することが健康にとって極めて重要であることから、
 「成人の睡眠時間は毎晩7、8時間が理想的で、多すぎても少なすぎても健康にとってはマイナスだ。
 睡眠に問題があると感じている人は早めに医師の診察を受け、問題を解決することが望ましい」
と提案している。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)

2013年5月9日木曜日

3Dプリンターは銃社会をどう変えるか:プリンターで作ったプリントアウト銃

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Liberator - Dawn of the Wiki Weapons


ニューズウイーク 2013年5月8日(水)16時12分 ウィル・オリマス(スレート誌記者)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/05/post-2919.php

3Dプリンターは銃社会をどう変えるか
Printout That Costs Your Life

 世界初の「プリントアウト銃」がもたらすのは銃拡散の悲劇、ではなくそれを使う者の悲劇だろう

 先週、アメリカの大学生コディー・ウィルソンが、 
 世界で初めてとされる「3Dプリンターで作った銃の使用」に成功した。

 ウィルソンが「リベレーター(解放者)」と名付けたこのプラスチック銃は、銃規制に風穴を開けかねない技術として、銃支持派と反対派の双方に論争を巻き起こしている。
 ウィルソンが立ち上げたNPO法人ディフェンス・ディストリビューテッドのウェブサイトでは、この銃の製造方法が掲載されていて誰でもダウンロードできる。 
 つまり、家にいながら銃を「プリントアウト」することができるのだ。

 警察官など治安を守る側にとってやっかいなのは、プラスチック銃は金属探知機に反応しないこと。
 セキュリティーが厳しい建物への持ち込みも考えられる。

 ただ実際は、銃全体が3Dプリンターで作られているわけではない、とウィルソンは言う。
 アメリカの連邦法は、金属探知機に反応しない銃器を禁止しているため、ウィルソンはあえて何の機能も果たさない金属を銃に取り付けている。
 もちろん自宅の3Dプリンターで銃を作る時には省くこともできるが、その銃はあくまで違法だ。

 また近年は空港のセキュリティーチェックでも金属探知機よりもX線スキャナーを使うことが多く、純プラスチック製だったとしても金属製の銃と同じように形でバレてしまうだろう。

 それに、3Dプリンターでは製造できない部品がもう1つある。
 火薬を起爆させるために必要な部品である撃針だ。
 「いろいろな種類のプラスチックで試したけどね」とウィルソンは言う。
 「どれも柔らかすぎて雷管に当たった衝撃で変形してしまう」

■銃を自宅で作る選択肢

 だがウィルソンにとってそんなことは問題ではない。
 彼の目的は、金属探知機に反応しない銃を作る事ではない。
 「この銃はたまたまプラスチック製だったというだけ」
とウィルソンは言う。
 「(自宅の3Dプリンターで)金属製の銃を作ることができたら、同じように興奮するね」

 だが、このリベレーターを使って犯罪を犯すのは考えものだ。
 うまく発射しないのだ。
 IT系のブログサイト、テッククランチのジョン・ビグスはこう説明する。
 「この銃はピストルというより単純な手製の銃だ」。
 自分の面前で暴発することなく何度も撃てるピストルに比べれば、粗雑で信頼もおけない単発銃だと言う。

 それでもウィルソンが使った3Dプリンターはeベイで10000万ドルもする。
 もっと安いメーカーボット社のもあるが、暴発リスクをお忘れなく。

 ウィルソンは、銃を自宅で作る選択肢をもたらした。
 彼はウェブサイトを通じて3Dプリンター製の銃を広めようとしている。

 幸い、「自家製の銃」が現実的な武装オプションになる日はまだ遠い。
 その前に、この銃を使って犯罪を犯そうとする人は、おそらく彼自身が最初の犠牲者になっしまうだろう。

© 2013, Slate



マイナビ・ニュース  [2013/05/08]
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/terrafor/2013/05/3d-12.html

【海外:アメリカ】
3Dプリンターで出力して作るプラスチック銃の試験発砲が成功する

 3Dプリンター技術を使ってプラスチックで作る銃『リベレイター(Liberator:解放者)』は、すべての人に銃の製造・密輸を可能にしてしまった。

 リベレイターは、一見、危険な武器というよりは、ヘアドライヤーのようにしか見えない。
 だが実際には、3Dプリンターを使って作ることができる銃だ。

 製造しているのは、『ディフェンス・ディストリビューテッド(Defense Distributed)』という団体で、週末にアメリカ・テキサス州オースティン近くで最初の試し撃ちを行った。
 団体は、銃の設計図をインターネットで公開し、誰もがそれをダウンロードして3Dプリンターで印刷して銃を作れるようにする、と公言した。

 「銃器を持つことができない国家が世界中にありますが、それはもう現実ではありません。
 テクノロジーで欲しいものすべてを手に入れられるということを、私は世界に証明します。
 我々が作り出したものが、他の人々を傷つけることに使われるかもしれないことは認識しています。
 これは、銃ですから。
 ですが、それは銃を持たない理由にはならないと思います。」
と団体の代表コディ・ウィルソン氏は説明している。

アメリカでは、コネチカットの小学校で銃の乱射事件が起きて以降、銃の規制を巡る問題が活発化してきているが、一方で銃の所持に賛成を示す人々が根強くいるのも事実だ。

 民主党のチャック・マシュー上院議員は、
 「今や誰もが―テロリストも、精神疾患を患っている人も、家庭内暴力夫も、犯罪者も、誰もが自宅のガレージで銃器製造工場を開くことが出来るようになってしまいました。
 これは、なんとしてでも止めさせなければいけません。」
と話している。

 いずれこの銃で、一つの尊い命が失われる日が来るのだろうか。
 もしそうだとしたら、最先端テクノロジーの結果は、あまりにも悲しすぎる。
 マシュー上院議員の言うように、なんとしてでも阻止すべきだ。

【記事:りょーこ】
参照元:Mirror




日本経済新聞 5月10日(金曜日)
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO54574920R00C13A5000000/

 米で波紋、「3Dプリンター銃」開発者に聞く
ほぼ100%製造可能「日本からも反響多く」

 3D(3次元)の設計データを入力すれば、印刷するような感覚で立体物がつくれる3Dプリンター。
 オリジナルの小物から実物大の家まで、作り手の夢は広がるが、物議を醸している「ものづくり」もある。
 米テキサス州の非営利団体ディフェンス・ディストリビューテッドが進める「3Dプリンター銃」の普及プロジェクトだ。


●3Dプリンターで作った「レシーバー」と呼ばれる部品を装着したAR-15ライフル。2月に公開されたテスト映像では、600発以上の連射に成功した(Defense Distributed提供)

 同団体は、ライフル銃などの主要部品の設計図を開発してインターネット上で公開。
 コンピューターと3Dプリンターがあれば、誰でも自由に設計図をダウンロードして部品を複製できるようにした。

 3Dプリンター製の部品を使った銃も、本物と同じように発砲することができるため、憲法で武器を携帯する権利が認められている米国でも波紋が広がっている。

 米ワイヤード誌が「世界で最も危険な15人」の1人に選んだ開発責任者、コーディー・ウィルソン氏にプロジェクトの狙いや国内外の反応などを聞いた。

■設計データ、世界100カ国から80万ダウンロード

 ――「ウィキ・ウエポン」と名付けたプロジェクトを始めた理由は。

 「1年ほど前、友人と長電話しているときに思いついた。
 3Dプリンターについても、銃についても特に詳しかったわけではない。 
 3Dプリンターで作れる銃を設計し、それをネットで公開したら、どうなるか。
 技術が進歩し、誰でもオンデマンドで銃を手に入れられるようになったら、社会はどう変わるか。それを確かめるために立ち上げた」

 ――進捗状況は。

  「ほぼ100%の部品を3Dプリンターで作れるメドがついた。
 設計データは自分のコンピューターに入っている。 
 テストでうまく動作すれば、近く公開する予定だ。 
 唯一、作れないのが撃針。 
 プラスチックでは十分な強度が得られない」

――反響は。

 「あらゆる方面から反響があるが、特に若者には評判がいい。
 これまでに我々が運営するファイル共有サイト経由だけで世界100カ国以上、合計80万件近くの設計データがダウンロードされた。 
 米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリアが中心だが、日本からのダウンロードも6万件を超えている。
 プロジェクトに興味を持った日本人からメールをもらったこともある。
 彼らがダウンロードした設計データを使って、実際に銃の部品を作ったかどうかはわからないが、ほかのファイル共有サイトに我々の設計データをアップロードするなどして、普及に一役買ってくれている」

■若者から評判、国内外での懸念は「もっとも」

 ――日本のように銃の所持を法律で禁止している国はもちろん、米国でもプロジェクトへの風当たりは強い。

 「オーストラリア政府がカンカンに怒っているのは知っている。
 米国でも(金属探知機に引っかからないプラスチック製銃を規制する)新たな法案が下院に提出された。 
 我々のプロジェクトが注目されている証拠だが、それ以上のコメントはない」

 ――米国の反対派は自宅で簡単に作れる「3Dプリンター銃」が普及すれば、これまでなら銃を持てなかった危険人物の手に銃が渡り、昨年12月にコネティカット州で起きた銃乱射事件のような悲劇が増えると懸念している。

 「その懸念はもっともだ。
 3Dプリンターがより手ごろな価格で買えるようになれば、これまで銃を持てなかった人や自分で作ろうと思わなかった人でも、容易に銃を手に入れられるようになるだろう」

 「だが、そういう議論をする人々は、権利(武装権)を乱用して人に危害を加える可能性は、誰にでもあるという事実と向き合いたくないだけだ。 
 危害を及ぼす可能性の有無にかかわらず、与えられている権利は守られるべきだというのが、我々の立場だ。 
 さらに言えば、危害を受ける可能性があるからこそ、権利は保障されるべきだと思う」

■3Dデータ共有のサイト運営へ移行

 ――今後の計画は。

 「実は月内にもプロジェクトをたたむつもりだ。 
 3Dプリンター銃のプロトタイプがよほど好評で、より多くの資金が集まるなら、もうしばらく続ける可能性もある。
 ただ、個人的にはこれ以上できることは多くないと考えている。 
 構造やデザインが異なる銃はいくらでもあるが、それは他の人に任せたい」

 「今後は3Dプリンター銃の設計データを含め、あらゆる3Dデータを共有するために立ち上げたサイトの運営に力を入れる。
 専用の検索エンジンの開発も進めており、多少のお金にはなるかもしれない。 
ただ、これはあくまで政治的な信条に基づくプロジェクトで、金もうけが目的ではない」

■《銃乱射事件で逆風、「世界で最も危険な15人」》


●ニューヨーク市内でインタビューに答えるコーディー・ウィルソン氏

 テキサス大学法学部の学生であるウィルソン氏が率いるディフェンス・ディストリビューテッドへの逆風が強まったのは、昨年12月にコネティカット州の小学校で多くの児童が犠牲になった銃乱射事件以降だ。

 事件後すぐに、3Dプリンターを製造するメイカーボットは運営する3Dデータの共有サイトから、銃関連の設計データを削除。
 ニューヨーク州選出の下院議員は3Dプリンター銃を規制する法案の成立を精力的に働き掛ける。

 もっとも、ウィルソン氏にひるむ様子は全く見られない。
 むしろ、メイカーボットの行為を「検閲だ」と批判。
 自ら3D設計データの共有サイトを立ち上げて対抗した。

 シリアのアサド大統領らとともに「世界で最も危険な15人」に選ばれたことについて、ウィルソン氏は不敵な笑みを浮かべながらこう答えた。 
 「買いかぶりすぎだと思うが、ほめ言葉として素直に受け止めたい」。

 (ニューヨーク=小川義也)







ロイター 2013年 09月 20日 15:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98J04320130920

焦点:3Dプリンターに期待と現実のかい離、製造業以外に大きな潜在市場



[東京 20日 ロイター] -
 立体物を容易に成形できる3Dプリンターが市場で話題となっている。
 新たな産業革命をもたらすとの期待が高まっているが、業界関係者からは過熱しすぎとの声も多い。
 遅い成形時間、狭い用途など現時点では大量生産に使うには課題が多いためだ。

 ただ、製造業以外にこそ大きなマーケットが潜んでいるとの指摘もある。
 世界的な開発競争に負けないためにも人材育成が欠かせない。

■<関連企業の株価は2倍、3倍に>

 「ジー、ジー、ジー」──8月2日から3Dプリンターの販売を開始したヤマダ電機のフロアで米国の3Dシステムズ社製のパーソナル3Dプリンターが微かな音を響かせていた。
 プリントヘッドから出る樹脂が一層ごとに積み上げられていくのを、みな静かに見守っているが、関心の高さから、広い売り場には客足が絶えない。

 株式市場でも関連銘柄が人気化している。
 日経平均.N225は5月後半から急落したが、群栄化学工業は5月28日の終値228円から7月11日に一時710円と3倍以上、上昇し逆行高となった。
 同社は鋳造用3Dプリンターの開発で経済産業省から委託を受けた企業の一つとして、期待を集めている。

 海外製3Dプリンターを販売するMUTOHホールディングスの株価は5月下旬から8月高値まで約2倍に上昇。
 3Dスキャナーを展開するパルステック工業も同4倍と大幅高を演じている。
 「直近ではやや下火だが、関連銘柄は高値圏を維持している。
 成長戦略の一環でもある3Dプリンターは折に触れ物色されやすい」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)という。

■<動き始める官民連携での開発>

 3Dプリンターは、一般的に3次元のデータをもとに樹脂や金属、石膏、砂などを一層づつ固めながら積み上げることによって立体物を製作する装置だ。

 切削や射出成型、プレス加工など従来の製造技術では難しい複雑な形状の立体物を継ぎ目なく成形できることができる

 オバマ米大統領が2013年2月に3Dプリンターを製造業復活の切り札として掲げ、世界的なブームが沸き起こっている。
 日本でも官民連携での新型3Dプリンター開発が動き始めた。
 経済産業省は8月30日、来年度予算案の概算要求に次世代3Dプリンターの開発プロジェクトにかかる経費として45億円を盛り込んだ。
 今年5月には経済産業省が産業技術総合研究所やシーメット、群栄化学工業など12社に対し、複雑形状の鋳造用砂型を作成できる3Dプリンターの開発を委託している。

 経産省・素形材産業室室長補佐の大胡田稔氏によれば、
 次世代3Dプリンターは速さで従来の10倍、精度で同5倍を実現するとともに、加工しやすい金属素材や高精度な3次元スキャナーの開発を目指すという。
 「海外製に比べ、価格を10分の1に抑えることで幅広い鋳造業者への導入を促し、約1300億円と見込まれる複雑形状の鋳造市場に3Dプリンターを浸透させたい」
と大胡田氏は意気込む。

■<大量生産には課題多く>

 だが、当の業界からは冷静な声が多い。
 最新の製品でも5センチ四方の部品を作り上げるのに約1時間かかるなど、大量生産にはまだブレークスルーが必要なためだ。
 また、複雑な形状を持たないものであれば、3Dプリンターを用いる必要はない。
 鋳造業界の生産高は2兆円だが、経済産業省が見込む3Dプリンターの参入規模は1割に満たない。

 「3Dプリンターで機械的強度を保った最終製品を製作できるまでには、まだまだ時間がかかる。
 複雑形状の鋳型の作成がメインである限り、鋳造業への影響は軽微」
と日本鋳造協会・専務理事の角田悦啓氏は話す。

 鋳造業の根幹を担う技術の伝達が困難なことも鋳造革命に至らない一因だ。
 アルミ鋳造と3Dプリンターを展開するジェイ・エム・シー(横浜市)の代表取締役、渡邊大知氏は
 「長年にわたって培った価値あるアナログな技術をデジタル化しない限り、3Dプリンターという装置を開発しても使いようがない」
と指摘する。

 3Dプリンターの技術は古く、その始まりは1980年4月に名古屋市工業研究所の小玉秀男氏が発明した光硬化性樹脂に紫外線をあてて造形する技術といわれる。
 87年には3Dシステムズが初めて商用化し、製造業のプロセスにはすでに20年以上組み込まれてきたが、「産業革命」には至っていない。

■<新たな用途見いだせる人材が必要>

 実は、成長が期待されているマーケットは製造業ではなく、非製造業にある。
 大量生産には向かない非製造業にこそ、3Dプリンターが発展する余地があるという。

 芝浦工業大学大学院工学研究科・教授の安齋正博氏は
 「高精度な3Dプリンターを導入し、すでに確立されている製造業のプロセスの一部を置き換えるのはナンセンス。
 製造業にこだわる必要はなく、医療やアパレル、食品など他業種と結びつけることが重要だ」
と指摘する。

 米調査会社ウォーラーズ・アソシエイツは、
 3Dプリンターの世界の市場規模は2021年に108億ドル(約1兆0900億円)と12年実績比で約5倍に拡大するとの予測を示している。

 そのために欠かせないのが人材育成だ。
 既存の製造装置を置き換えるのではなく、新たな用途を見出すためには、新鮮なアイデアと技術を持った人材が必要になる。
 「教育現場に3Dプリンターが導入され、10数年後に柔軟な頭脳を持つ人々が第一線に立てばイノベーションが起こるかもしれない。
 そのとき産業構造が変革する可能性はある」
と、ジェイ・エム・シーの渡邊氏は述べる。

 米国ではオバマ米大統領が2012年8月、民間企業や大学機関、非営利団体などで構成された全米積層造形技術革新機構(NAMII)を設立した。
 また、今後4年間で1000カ所の学校に3Dプリンターなどを完備した「工作室」を開く計画も打ち出している。

 欧米に続き中国やシンガポールなど新興国も相次ぎ参戦するなか、日本の対応は急務だ。
 「海外からの視点だと、日本の3Dプリンター市場は生産拠点というより販売市場との見方が強い
と日本貿易振興機構(JETRO)の海外調査部北米課長、黒川淳二氏は指摘する。

 開発競争に乗り遅れてしまえば、3Dプリンター市場も海外勢の「草刈り場」になってしまうおそれがある。





【気になる-Ⅴ】


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2013年5月7日火曜日

「ヒートテック」の次はこれ、「ウール・アンド・プリンス」

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●ヒートテックの次は「ウール・アンド・プリンス」


CNNニュース 2013.05.06 Mon posted at 16:23 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35031678.html?tag=cbox;business

「100回着ても洗濯不要」のシャツ 米ベンチャーが考案

(CNN)
  洗濯せずに100回以上着ても、しわや汚れ、においがつきません――。
 米ニューヨーク・ブルックリンのデザイナーらが考案したボタンダウンのワイシャツが、インターネット上で話題を呼んでいる。

 「ウール・アンド・プリンス」と名付けられたこのシャツは、細いウールの糸で織った素材が特徴。
 温度を調節したり水分を逃がしたりする機能がある。
 「綿のようにソフト」な肌触りを実現する一方で、通常の綿シャツに比べ6倍も長持ちするという。

 起業家がネット上で出資を募る米資金調達サイト「キックスターター」に4月中旬から登場し、すでに目標額の3万ドル(約297万円)を超える資金が集まった。
 洗濯の手間やクリーニング費用から解放されたいビジネスパーソンの声を反映してか、関心は高まる一方だ。

 ウール・アンド・プリンスは近く、一着98ドルで発売される見通し。
 衣料品業界に「手入れ不要」という新たな分野が開ける可能性もある。



ニューズウイーク 2013年6月4日(火)15時33分 クレア・スターン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/06/100-1.php

100日間洗わなくていいシャツの秘密
A Shirt You Don't Have to Clean


●臭いが付きにくく、シワになりにくいウール素材を使った新発想のシャツが洗濯嫌いの若い男性に大受け

 若い男性は大抵、ワイシャツを洗濯してアイロンをかける手間を嫌うもの。
 ニューヨークに住む24歳のマック・ビショップもそんな1人だった。

 ただし、彼はただの「洗濯嫌い」には終わらなかった。
 有望なベンチャーの立ち上げ資金を不特定多数の人から募るサイト「キックスターター」を利用して、ウール&プリンス社を起業したのだ。
 売りは洗濯いらずのシャツ。
 洗わなくても、10〜50回は続けて着られるという。

 その秘訣は社名にあるとおり、シャツの素材にウールを使ったことにある。
 といっても、冬に着るセーターのようなチクチク感とは無縁だ。

 その一方、ウール本来の長所は生かされている。
 臭いが付きにくくてシワになりにくく、男性用ワイシャツの素材として最も一般的な綿より長持ちするという特徴だ。

 ブランドを立ち上げるずっと前から、ビショップの頭にはウールの存在があった。
 彼はアメリカを代表する老舗ウールメーカー、ペンドルトンの経営者一族の出身なのだ(ただしウール&プリンスのシャツは中国製)。

■ジーンズにヒントを得て

 ウールを使うアイデアは、男性の「ジーンズ好き」にヒントを得たものだ。
 デニムと同様、ウールも頻繁に洗濯する必要がないから、フランスのファッションブランドA.P.C.(アー・ペー・セー)の「洗わなくていいデニム」のファン層にアピールするはずだ、とビショップは考えた。
 キックスターターのサイトにあるウール&プリンスの紹介ページでは、シャツの洗濯法について
 「どうしても洗濯が必要になったら、ドライクリーニングするか、優しく洗うこと」
とある。

 ウール製シャツの「持続力」を試すため、ビショップは自ら実験を行った。
 ペンドルトン製のシャツを改良したものを、洗濯せずに100日間連続で着用。
 結果は、100日後でも「かなりいい状態」だった。

 とはいえ、他の人にも同じことを勧めているわけではない。
 「自動洗浄できるシャツを作りたいんじゃない」と、彼は言う。
 「でも綿より長持ちするウールのシャツが、男性たちにとってうれしい驚きになることは強く確信している」

 ウール&プリンスのシャツは1枚98ドル。
 2枚で190ドル、3枚なら280ドルだ。
 同社のサイトで購入できるが、初回の発売は限定3000枚で、既に完売した。

 同社はTシャツやポロシャツ、靴下や下着まで、さまざまなウール製品の開発を進めており、シャツの追加注文を受ける前にキックスターター上でさらなる支援者の獲得を目指している。
 「この15年間で織物技術や紡績技術が向上し、ファッションデザイナーがウール素材をより有効に活用できるようになりつつある」
と、ビショップは言う。

 多くのメディアに「洗濯不要のシャツ」と紹介されたことで、この数週間で同社の評判は一気に広まった。
 4月22日にキックスターターで取り上げられて以来、出資を申し出たのは、先週の時点で2300人以上。
 当初の目標の3万ドルを大幅に上回る約31万4000ドルの資金が集まっている。

 ワイシャツの洗濯やアイロンがけを面倒だと思う人が大勢いる限り、この数字はまだまだ増えそうだ。




【気になる-Ⅴ】


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2013年5月3日金曜日

台湾国の「建国」に支援を!:台湾独立派が安倍首相に書簡

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●1日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、台湾独立派団体が29日、日本の安倍晋三首相に台湾“建国”を支援するよう求める書簡を送ったと報じた。写真は台湾・中華民国総統府。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月2日 21時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71912&type=0

<中国気になる話>
台湾国の「建国」に支援を!台湾独立派が安倍首相に書簡―香港メディア

 2013年5月1日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、
 台湾独立派団体が29日、日本の安倍晋三首相に台湾“建国”を支援するよう求める書簡を送った
と報じた。

 29日、香港・中国評論通訊社は記事
 「台湾独立派が日本は植民地宗主国であり台湾“建国”を助ける責任があると主張」
を掲載した。その概要は以下のとおり。

 28日、日本政府はサンフランシスコ条約発効61周年を記念して、初となる「主権回復の日」を祝う式典を開催した。
 翌29日、台湾独立派団体は日本の対台湾外交窓口である日本交流協会台北事務所に出向き、日本が“主権独立国家”になったことを祝った。
 その上で“台湾国臨時政府”の総呼びかけ人、沈建徳氏は
 「日本はかつて台湾の植民地宗主国であった。
 母国・日本は台湾の“主権”獲得を助ける責任と義務がある」
と話している。

 この日の参加者は公投護台湾聯盟の総呼びかけ人・蔡丁貴氏、台湾客社の張葉森社長、台湾北社の李川信事務局長、“908台湾国”運動総会の王献極会長、そして沈建徳氏ら20人余り。
 午後、「日本首相安倍氏に送る書簡」を日本交流協会関係者に手渡した。
 日本交流協会関係者が直接書簡を受け取った。

 日本では報じられていないが、環球時報など中国メディアもこの記事を取り上げ、一部で注目を集めている。

 台湾独立派は、いわゆるカイロ宣言は単なるプレスリリースにすぎず、
 ルーズベルト米大統領やチャーチル英首相、蒋介石中華民国主席が署名した事実もないと指摘。
 カイロ宣言がない以上、
 「日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還(例として満洲、台湾、澎湖諸島)」
というカイロ宣言の条項も無効だとの主張だ。

 現在では
 カイロ宣言の履行を定めたポツダム宣言が中華民国による台湾保有の根拠とされている
が、これは誤った解釈。
 中華民国が不当に台湾を占拠している状態で、旧宗主国の日本には元植民地の台湾の独立と建国を助ける義務があると台湾独立派は主張している。(筆者:chinanews)

■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。





【気になる-Ⅴ】


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2013年5月2日木曜日

仕事と若者:失業世代:経済成長は雇用を生むのか?

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JB Press 2013.05.02(木)  The Economist:
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37708

仕事と若者:失業世代
(英エコノミスト誌 2013年4月27日号)

仕事を持たない世界の若者の数は米国の人口に匹敵するほど多い。

「若者は怠けるべきではない。彼らにとって非常にまずいことだ」。
 マーガレット・サッチャーは1984年にこう述べた。
 彼女は正しかった。
 社会における若者の扱いで、彼らを中途半端な状態で放っておくこと以上に悪いことはそうない。

 社会に出ると同時に失業手当を受け始める人は、人格形成期にスキルを会得し、自信をつける機会を逸してしまうことから、賃金が低く、その後の人生で失業期間が多い可能性が高い。

 しかし今、かつてないほど多くの若者が働いていない。
 経済協力開発機構(OECD)の統計によれば、先進国では、2600万人に上る15~24歳の若者が職にも就かず、教育も訓練も受けていない。

 失業中の若者の数は2007年以降、30%増加した。
 国際労働機関(ILO)は、世界全体で7500万人の若者が仕事を探していると報告している
 世界銀行による調査は、新興国の2億6200万人の若者が経済活動に従事していないと指摘している。
 統計の取り方次第では、若年失業者の数は米国の人口(3億1100万人)にほぼ匹敵するのだ。

 そうした状況には、2つの要因が大きく作用している。
①.まず、西側諸国の長期的な景気低迷が労働需要を縮小させており、年配の労働者を解雇するよりも若者の採用を見合わせる方が容易なことが挙げられる。
②.2つ目は、新興国の中でも人口の伸びが急なのは、インドやエジプトなど、労働市場が機能不全に陥っている国だということだ。

 その結果が、南欧から北アフリカを経て、中東、南アジアへと続く「失業の孤」
 豊かな世界の景気後退が貧しい世界の若者の反乱と交錯する場所である。
 中東では既に、若年失業者の怒りが街頭で噴き出している。
 スペイン、イタリア、ポルトガルでは、先進国で一般的に減少している凶悪犯罪が増加している。
 これらは若年失業率が驚くほど高い国々だ。

■経済成長は雇用を生むか?

 この問題を解決する最も明白な方法は、再び成長に火を付けることだ。
 だが、債務に悩まされている世界では、それは口で言うほど簡単ではないし、いずれにせよ、部分的な解決策でしかない。

 問題が最も深刻な国々(スペインやエジプトなど)は、経済が成長していた時でさえ高い若年失業率に苦しんでいた。
 企業は景気後退期を通して、適切なスキルを持った若者が見つからないとこぼし続けた。

 こうした状況は、別の2つの解決策の重要性を浮き彫りにする。
 労働市場改革と教育の改善である。
 この2つはお馴染みの処方箋だが、どちらも新しい活力とさらなる工夫を凝らして取り組む必要がある。

 若年失業は多くの場合、労働市場が硬直化している国で最も高くなる。
 カルテル化した産業、雇用にかかる高い課税、解雇に対する厳しい規制、高い最低賃金――。
 これらは皆、若者を街頭に追いやる要因だ。

 南アフリカ共和国はサハラ砂漠以南で特に失業率が高いが、同国の労働組合が強力で、雇用と解雇の規則が厳しいことがその一因だ。
 若年失業の孤に入っている国の多くでは、最低賃金が高く、労働に重税が課せられている。
 インドには労働と賃金に関わる法律が200近くもある。

 このため、若年失業の問題に取り組むうえでは労働市場の規制緩和が重要になる。
 だが、それだけでは不十分だ。
 英国は労働市場が柔軟だが、若年失業率が高い。

 もっと実績を上げている国々では、政府が苦労している人たちの職探しに積極的な役割を果たしている。
 先進国で2番目に若年失業率が低いドイツでは、企業が長期失業者を採用した場合、最初の2年間は賃金の一部を政府が負担する。
 北欧諸国は、若者が就職したり職業訓練を受けられるようにするための「個人別計画」を提供している。

 だが、こうした政策は、新興国は言うまでもなく、何百万人もの失業者を抱える南欧で再現するにはコストがかかり過ぎる。
  より手頃な方法は、経済の中で労働力を必要としている分野を改革することだ。
 例えば、小企業が免許を取得したり、建設会社がプロジェクトの認可を受けたり、店舗が夜間に営業したりするのを容易にするといい。

■過剰な大卒者

 OECD加盟国全体では、最初の機会に学校を辞めた人は大卒者に比べて、失業している確率が2倍高い。
 だが、各国政府は大卒者の数を増やすという確立された政策をただ続ければいいと結論付けるのは賢明ではない。

 英国と米国では、高い学費をかけてリベラルアーツの学位を取得した多くの人が、まともな仕事にありつけない。
 北アフリカでは、大卒者は大卒者以外の2倍の確率で失業している。

 重要なのは、人々が教育を受ける年数だけでなく、その中身だ。
 このことは、科学と技術の学習を拡充するとともに、例えば、職業教育と技術教育の質を高めたり、企業と学校の関係を強化したりして、教育の世界と仕事の世界の隔たりを埋めることを意味する。

 長い伝統のあるドイツの職業教育と徒弟制度はまさにこれをやっている。
 その他の国も追随している。韓国は「マイスター」学校を開校したし、シンガポールは技術大学を後押ししている。
 英国は徒弟制度の枠を広げ、技術教育の改善に努めている。

 隔たりを埋めるには、企業が姿勢を改めることも必要だ。
 IBMからロールス・ロイス、マクドナルド、プレミアインに至るまで多様な企業が研修プログラムを刷新しているが、従業員を引き抜かれる不安から企業は若者への投資に消極的になっている。

 この問題を回避する方法はある。
 例えば、何社かの企業が大学と協力して訓練講座を企画してもいいだろう。
 また、技術も訓練にかかるコストを引き下げている。
 コンピューターゲーム用に設計されたプログラムによって若者は仮想体験ができるようになったし、オンラインコースを使えば、徒弟が実地訓練と学問的な指導を一体化させることも可能だ。

■革命を起こすチャンス

 若年失業の問題はここ数年、悪化の一途をたどってきた。
 だが、ここに来てようやく、希望を抱く理由が出てきた。
 各国政府は教育と労働市場のミスマッチの問題に取り組もうとしている。
 企業は若者への投資に責任を持ち始めた。
 技術は教育と訓練の民主化に寄与している。

 世界はこの問題の規模にふさわしい教育・訓練革命を起こす大きなチャンスを手にしている。

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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。





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