中国人記者が「ゆるキャラ」に見たクールジャパン

●くまもん

●ひこにゃん

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サーチナニュース　2013/03/30(土) 17:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0330&f=national_0330_028.shtml

中国人記者が「ゆるキャラ」に見たクールジャパン

　　2013年3月、中国メディア業界の青年代表団一行87名とともに、中国網日本語版（チャイナネット）の記者が日本を訪れた。
　滞在期間に気付いたのは、日本のほとんどの会社や組織に（ＮＴＴドコモの「ドコモダケ」や警視庁の「ピーポくん」といった）擬人化されたマスコットキャラクターがいることだった。

　　北海道新聞社を訪問した際、先方はパンフレットと鉛筆、ノートを準備しており、そのすべてにマスコットキャラ「ぶんちゃん」の絵が印刷されていた。
　ぶんちゃんは三角帽をかぶった笑顔のキャラクターである。
　北海道新聞社の担当者によれば、このキャラを使った読者クラブを設立しており、それによって購読者のロイヤルティを高めようとしているそうだ。

　　バラエティ番組で名高いフジテレビでのこと。
　記者が1階ロビーに入ると、3匹の青い犬のキャラクターが置かれていた。
　1匹はカメラを担ぎ、1匹は集音マイクを持ち、
　そして1匹はナップサックを背負っている。
　彼らはエントランスからすぐのところに立っていた。

　　日本の47都道府県それぞれに、自分たちのキャラクターがある。
　日本百貨店協会は、3月20日に始まった日本各地のキャラクター人気投票大会を機に、百貨店の来客数が増えることを願っている。

　　キャラクターの人気が出ると、知名度が上がってイメージの向上になるばかりでなく、実際に大きな利益をもたらす。
　　熊本県は先日、県キャラクターの「くまモン」関連商品が12年に少なくとも293億6200万円を売り上げたと発表。
　11年の11．5倍の金額である。
　「人気キャラクター」のトップに挙げられるこの「萌え熊」は、2112の企業で使われている。

　　13年1月末までに、くまモン関連商品は8200件に達した。
　メディアの報道によると、熊本県知事はくまモンの功労が非常に大きかったことを認め、
　「1年間の宣伝効果は1000億円前後だろう」
と述べている。

　　公の場所に出ることが難しいように思える流行文化だが、
　日本では政府や民衆の誇りになっている。
　訪日期間で感じたのは、「クール・ジャパン」という言葉がすでに政府や民間で広く受け入れられ、肯定的な評価を受けているということである。

　　米国のジョゼフ・ナイ教授が提出したソフト・パワーの概念は、国家の総合的国力は経済力や軍事力といったハード・パワーだけにとどまらず、文化的な魅力も重要であり、それは政治的価値観への共感や外交政策などによって表現できる。

　　ナイ教授は、
　ソフト・パワーが効果を発揮するのには自らの魅力にかかっており、
　他人がしたくないことを強制することでは決してない
と論じている。

　　ただし、ソフト・パワーも宣伝が必要だ。「ブランド国家論」も、イメージや名誉は国家の戦略資産であり、管理を通じて国家イメージを作り、観光や貿易、唐詩、援助、人材といった海外資源を吸引するというものである。

　　今回、もっとも啓発的だったのは、日本も「クール・ジャパン」というスローガンによって自己の国家ブランド戦略を打ち出しているということである。
　21世紀に入り、アニメやマンガを代表とする「クール・ジャパン」は言葉として日本国内外の世論や知識界で盛り上がっているだけでなく、日本政府の政策分野に国家戦略として根付いてきているようだ。
」
』

『
サーチナニュース　2013/03/29(金) 13:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0329&f=politics_0329_010.shtml

４人の首相がリレーで推進する「クールジャパン」＝中国報道

　　2013年1月、安倍晋三首相は日本経済再生本部会議の席上、クールジャパン戦略を13年6月に打ち出す経済成長戦略の一部として位置づけ、関係閣僚に官民一体となって広報するよう指示した。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　安倍政権はクールジャパンに大きな希望をかけており、行政改革担当大臣兼務の形でクールジャパン戦略担当大臣を設置した。
　1月からは、クールジャパン担当大臣が記者会見や国会弁論で黒メガネをかけて登場し、クールジャパンを推進する宣伝部長として福井県鯖江市製造の眼鏡をアピールした。

　　2月27日、安倍政権は民間有識者による「クールジャパン推進会議」を新設した。
　クールジャパン担当大臣が中心となり、構成員は作詞家の秋元康氏、ファッションデザイナーのコシノジュンコ氏、茶道家元の千宗室家元など7人の民間文化人や有識者だ。

　　3月4日には「クールジャパン推進会議」の第1回会議が開催され、戦略推進のための具体的な施策が検討された。
　4月末までに対外的な広報を強化する施策をまとめる予定だ。報道によれば、安倍首相はクールジャパン戦略を重視しており、今回の会議にも出席、「優れた日本製品は海外に日本に対する尊敬を生む」と強調していたという。

　　実際、09年にはすでに海外に向けて日本で流行している文化を売り出し、経済成長の戦略的分野にしていく方針が打ち出されていた。

　　2010年6月8日、民主党の菅直人氏が鳩山由紀夫氏に代わって首相になった当日、経済産業省製造産業局は海外への日本デザイン、アニメマンガ、ファッションなどの流行文化産業を専門に後押しする「クールジャパン室」を設置している。

　　当時の菅政権は文化産業を新しい主力産業と位置づけ、積極的に官民共同で売り出す具体的な方法を模索していた。
　11年、経済産業省はクールジャパン戦略の12の重点プロジェクトを選定し、7億円を投じて主に中国、韓国、インド、シンガポール、米国、フランス、イタリア、ブラジルなど8カ国に向けて文化産業輸出の推進を始めた。

　　菅直人氏に代わって次の首相には野田佳彦氏が就任、クールジャパンは東日本大震災からの復興に次ぐ重要施策とみなされ、クールジャパンのマークデザインを自ら選定した。
　
　「次の日本へ」（ＪＡＰＡＮ　ＮＥＸＴ）というマークは、東日本大震災による苦境を乗り越えて立ち上がるという意味が込められている。

　　日本政府がこのようにクールジャパンを重視している主な理由の1つは、日本にもたらされる「利益」が背景にある。
　日本政府は09年3月「日本ブランド戦略－ソフトパワー産業を成長の原動力に」というレポートを発表した。
　ここではアニメ、漫画、ファッションなどに強いソフトパワーがあるとし、
　「無形の資産や国家の魅力がグローバル競争に大きな影響を及ぼすようになっている時代」
であると分析した。
』

　「クールジャパン」を否定する人は実に多い。
　特に知識者に多いようである。
　「日本文化というにはみっともない」
と言うことが隠れたベースになっているようであり、それにいろいろな理屈をつけているようである。
　一般人にとっては
　「おもしろい」「別に、いいんじゃない」程度のノリに近い。
　この傾向は相当長い間続いているが、だが反対者の希望とは裏腹にクールジャパンは一向に消えそうもない。
　ということは客観的にみて、「クールジャパンは根付いている」ということなのだろう。
　これからも、クールジャパンを否定する人はどんどん出てくるだろう。
　その数ぶんだけ、クールジャパンが受け入れられて大きな力をもってきっているということでもあるのだろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月2日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70900&type=0

「クールジャパン」、日本経済の救世主となるか？―中国メディア

　2013年4月1日、「クールジャパンとは？」。
　札幌市役所の職員はじっと考えた後、アニメ、ゲームに代表される流行文化であり、世界の無数の若者の注目を集めている、と述べた。
　「クールジャパン」の影響力により、「オタク」「コスプレ」など日本のアニメ用語が世界中を駆け巡り、広く知られるようになった。
　広州紙・羊城晩報が伝えた。

　日本経済が現在「失われた10年」「失われた20年」に直面している中、「クール」がもたらす効果に期待が寄せられている。
　日本政府は近年、「クールジャパン文化」輸出を国家戦略に位置づけ、経済成長を推し進めようとしている。これがクールジャパン（Cool Japan）戦略だ。

■芸能人真っ青の人気

　2010年12月、札幌市役所はバーチャルアイドル「初音ミク」で名を馳せる地元企業「クリプトン・フューチャー・メディア」と市ブランド戦略関連協力契約を結び、「初音ミク」などアイドルキャラクターを観光PRに積極的に活用することで合意した。

　同市役所職員は、
　「『初音ミク』の影響力アップに伴い、札幌はクリプトン社の情報技術とインターネットを活用することで、札幌ブランドを高めていきたい」
と語っている。
　契約後は毎年、著名な「さっぽろ雪まつり」に「初音ミク」の雪像が登場している。
　「雪まつり」のイメージキャラクターとなった「初音ミク」は、愛らしさ、清楚さ、そしてその斬新なイメージから、人気を博している。

■300億円稼いだ「くまモン」

　今年3月、中国青年ジャーナリスト代表団一行87人と訪日した記者は、日本滞在中、日本のありとあらゆる企業、団体に「ゆるキャラ」があることに関心を寄せた。
　携帯電話最大手NTTドコモのキャラクター「ドコモダケ」、東京警視庁の「ピーポくん」などだ。

　熊本県は先ごろ、同県のPRゆるキャラ「くまモン」グッズの2012年の売上高が293億6200万円以上、前年比11．5倍に達したと発表した。
　人気ゆるキャラランキング王座に輝く「くまモン」のライセンスは2112社が使用している。
　今年1月末現在、「くまモン」キャラクターグッズは8200点に達した。
　報道によれば、熊本県知事は「熊本のPRを考えると、年間およそ1000億円の営業効果は堅い」と語り、「くまモン」の貢献ぶりを大いに評価した。

■「クールジャパン」4人の首相がバトン

　再任した安倍晋三首相は今年1月に開かれた日本経済再生本部の初会合の席上、クールジャパン戦略を、今年6月に打ち出す見込みの経済成長戦略の一部に定め、関係閣僚に官民協力とPRの強化を指示した。

　遡ること2009年、鳩山由紀夫首相の民主党政権は、日本の流行文化を将来的な経済成長の戦略的分野のひとつとして海外にアピールすることを明確化した。
　翌年6月8日、鳩山氏の後任、菅直人首相の就任当日、日本の経済産業省製造産業局は、日本のデザイン、アニメ、ファッション、映画などクリエイティブ産業を海外にPRする新部門「クールジャパン室」を設立した。

　菅首相の後任、野田佳彦首相はクールジャパン戦略を東日本大震災復興の重要政策のひとつに掲げ、クールジャパン戦略プロジェクトのロゴデザイン「ジャパンネクスト（JAPAN NEXT）」を自ら最終決定。
　震災からの再出発に向けた決意が込められていた。

■民間が織りなすアジア文化、流行発信基地に

　日本のマスコミは以前、流行文化を核心とするクールジャパンは、
　「戦後間もない青年のアジア文化により芽生えた。
　日本の平和的発展の歴史とともに育まれ、収めた成功といえる」
と指摘した。

　この「流行発信基地」の流行文化は、日本政府、また国民にとっても高い誇りだ。
　記者は日本滞在中、「クールジャパン」は日本国内ですでに官民ともに広く認知されており、肯定的評価を受けていると感じた。
　日本外務省で国際文化交流を担当する若手職員は、クールジャパンのコンセプトについて、いわゆるクールジャパンとは
　「日本のソフトパワーの実力を表現したもの」
と説明した。

　外務省広報文化外交戦略課の岸守一・首席事務官は記者に、
　「外務省を通じクールジャパン関連の各種文化PRイベントを展開する。
　諸国・地域の若い世代の共鳴を勝ち取り、同時に日本企業の海外進出、クールジャパン効果アップによる外部環境の創造にも期待したい」
と言葉に力を込めた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/内山）
』

　「クールジャパン」、日本経済の救世主となるか？―
　なるほどな。
　その程度のものが「救世主」なってしまうのか？
　「クールジャパン」なんていうのは「文化の遊び」であって、経済的にどうこうというものではない。
　「日本の文化の一片でも興味を持ってくだいさい」
というところのもので、確かに経済効果はあろうが、どちらかといううと、持ち出しになるものである。
　いわば文化出資事業みたいなものである。


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月2日 22時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70945&type=0

日本のスイーツは「COOL JAPAN」に適格？
中国人が日本のお菓子を好きな理由―中国版ツイッター

●1日、世界に誇る日本カルチャーを積極的に海外へ売り込む「クールジャパン戦略」に、新たに「日本製のスイーツ」が加わりそうだ。隣国の中国では“中国版ツイッター”に「日本のお菓子」というハッシュタグが設けられるほど、日本のお菓子愛好者がいる。

　2013年4月1日、世界に誇る日本カルチャーを積極的に海外へ売り込む「クールジャパン戦略」に、新たに「日本製のスイーツ」が加わりそうだ。
　日本政府は同日、国内のパティシエらが洋菓子作りの技を競うイベントを開催し、これを日本PRの柱のひとつに据える考えを示した。

　世界に浸透する日本食ブーム。
　寿司などは多くの国で“エスニック・フード”のくくりではなく、より日常に近しい食品として親しまれている。
　しかし、これまで忘れられていたのは日本の優れた“お菓子文化”。
　オリジナルをさらに昇華したパンや洋菓子のレベルも相当に誇れるものなのではないだろうか？
　前述の構想の中では、台湾や東南アジア各国でも同様のイベントを開催する企画もあるという。

　隣国の中国では“中国版ツイッター”に「日本零食(日本のお菓子)」というハッシュタグが設けられ、どんな日本のお菓子が好きか、なぜ好きかといったことが多くのファンによってとうとうと語られている。
　日本製のお菓子は相当な人気のようだ。彼らが日本の菓子を好きな理由については日本人も納得できるような意見、日本人にとっては意外な意見があり、なかなかに興味深い。
　以下、寄せられている意見の一部。

■．カマンベールチーズケーキが好き
　…日本のお菓子はおいしすぎるぜ！
■ポッキー、抹茶クリームをはさんだコロン、シュークリーム味のコアラのマーチ、アルフォート(板チョコを載せたビスケット)が好き
　…全部、大好きな純日本産のお菓子だ。しかも、高くないのがいい！
■クリスプチョコ(チョコレートがけのシリアル)が好き…固めてピザ型になってるの。
　チョコレートの味は濃厚だし、サクサクしてておいしい！
■カラムーチョ(激辛スナック菓子)が好き…米国製のコーラを飲み、日本のスナックを食べて、中国映画を見る。
　なんて自堕落な幸せ！
■ルマンド(チョコレートをはさんだロールクッキー)が好き
　…これはおススメ！おいしいし、安いです。
■とうもろこしのスナック、チーズ餅、フルーツたっぷりのゼリー、ピーナッツチョコレートが好き
　…よし、日本のお菓子を食いまくるぞ！
■チョコレートが好き…日本に住む妹のおかげでよく日本のお菓子を食べますが、その包装の細やかさ、詩的な感じがすばらしい。
　もちろん、お菓子自身もとてもおいしい。
■フルーツ味ののど飴、ミルクキャンディが好き
　…どうだ、日本のお菓子、うらやましいだろ？
■ROYCEのチョコレートがけポテトチップが好き
　…日本のお菓子好きはもう、知ってるよね？
■柿の種が好き
　…日本語の先生が授業の時、よくくれるんだ。
■桜や抹茶味のドーナツが好き
　…日本のお菓子は“季節限定”のオンパレード。
■抹茶どら焼きが好き…無農薬栽培の抹茶をカスタードと混ぜ、北海道は十勝産のアズキでつくったあんこ。
　イエイ！！幸せで叫ばずにはいられない季節限定のお菓子。
■米粉でつくった桜風味のシフォンケーキが好き
　…フワフワでやわらかくて、花盛りの春に存分に浸れます。

　季節柄か、桜を想起させるデザインや桜の風味のお菓子に、非常に関心が高かった。
　お菓子にふんだんに季節感を盛り込む点は、日本のユニークネスとして世界に誇ってもいいかもしれない。
』




【気になる－Ⅴ】

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米ヤフー、17歳が開発したアプリを買収：買収額は28億円

●27日、新華社通信によると、米ヤフー社は今月25日、英国の少年が開発したニュース要約アプリ「Summly」を買収すると発表。写真は北京市にあるヤフーのロゴ。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年3月28日 17時58
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70763&type=0

米ヤフー、17歳が開発したニュース要約アプリを買収＝買収額は28億円の予想―中国メディア

　2013年3月27日、新華社通信によると、米ヤフー社は今月25日、英国の少年が開発したニュース要約アプリ「Summly」を買収すると発表。
　取引の具体的な内容については公表していないが、メディアの報道によると、今回の取引価格は約3000万ドル（約28億円）に達すると見られる。

　ヤフーの声明文によると、「Summly」はニュース要約技術を核心としており、長いニュースを分かりやすいタイトルと内容に要約し、スマートフォンユーザーのニュース閲覧に必要な時間を大幅削減できるという。
　同アプリは現在、App Storeで約100万回ダウンロードされている。

　買収後、同アプリの開発者であるNick Aloisio氏と開発チームは、ヤフーに入社することになる。
　ヤフーは同アプリの配給を終了し、その技術を同社のモバイル事業に活かす。
　17歳のNick Aloisio氏はキングス・カレッジ・ロンドンに在学中で、ヤフー最年少の社員になる。
　同氏は2011年の受験対策中、ニュースを一つ一つクリックすることは効率が悪く時間の無駄だと感じ、意味解析プログラムによりニュース要約のアプリを開発した。
　（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
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【気になる－Ⅴ】

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日本の「地下鉄、安全な社会、礼儀正しさ」

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サーチナニュース　2013/03/25(月) 14:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0325&f=national_0325_025.shtml

【仏国ブログ】日本の「地下鉄、安全な社会、礼儀正しさ」に感動

　　日本を旅したフランス人女性が、自身のブログ「Ｌｅｓ　Ｃｈｒｏｎｉｑｕｅｓ　ｄｅ　Ｓｏｎｉａ」で、東京で見かけた光景についてつづった。

　　まず筆者が驚いたのが、東京メトロの地下鉄に乗っていると、各停車駅ごとに次の停車駅名が日本語と英語の両方で放送されていたことだった。
　さらに電車がとまると、現在の駅名が放送され、次に乗り換えの情報も丁寧に放送してくれていた。

　　フランス、特にパリの地下鉄では、アナウンスもほとんどなく、ドアを開けることも、乗降者の仕事であるため、日本の地下鉄ではすべてが「サービス」されるということが、筆者にとっては新鮮に思えたようだ。

　　また、「地下鉄内はとても清潔で、床で食事ができそうなくらいだ」と表現した。
　実際に掃除をする人を見かけたところ、四つんばいで小さなＴ字型の掃除用品を使い、一生懸命床の隅々の汚れを落としていた。
　しかも、2人がかりで競うように掃除をしていた光景が印象的だったという。

　　フランスでは、公共の施設で四つんばいになって掃除をするほど床がきれいではなく、さらにふたりがかりで掃除をするような雇用状況のゆとりがないため、驚いたのかもしれない。

　　さらに、妊婦さんや障がい者、子連れやけがをしている乗客、年寄りのための席が、ひとつの車両内に計12席は用意されていることにも驚きを見せた。

　　フランスの地下鉄や電車内には、日本のような「シルバーシート」の存在は皆無に等しい。
　比較的新しいつくりの無料バスなどでも、つえをついたマークのある席がひとつかふたつある程度だ。
　筆者が指摘するように、日本のシルバーシートの数の多さやその目的意識は素晴らしいといえそうだ。

　　また筆者は、地下鉄内では、携帯電話はバイブモードに切り替えておくことを忘れてはならないと伝えた。
　日本の地下鉄では、携帯電話で話せないため、結果として全員がメールを送っているということにも気付いたようだ。

　　地下鉄を出てからも、道路の名称が読めず複雑なことが多々あるものの、道に迷ったとしても、日本人は皆親切なので
　「ありがとう」と「すみません」
という言葉さえ知っていれば困ることはないとも述べた。
　筆者は、パリの地下鉄ではいまだに迷って困ることがあっても、東京の地下鉄では新宿駅以外では迷ったことがないと、自身の経験を語った。

　　また本当に困った場合は、フランスとは違って交番がすぐに見つかるので、そこで道を訪ねることができると述べた。
　フランスでは、警察官に道を尋ねるということはめったになく、警察官はあくまでも頻発する盗みなどの犯罪に目を見張るものだという概念があるようだ。
　これについて筆者は、
　「日本ではフランスのような盗みはあまりなく、たとえ地下鉄内に財布を落としたとしても、誰かが最寄りの交番に届けてくれ、カードも現金も無事に手元に戻ってくる」
と日本の安全性について強調した。

　　これについては、
　「テラスでお茶を飲んでそのまま眠ったとしても、携帯はもとあった場所に手を伸ばせば必ずある」
とも述べ、フランスとの違いを伝えた。
　フランス人は、電車やテラスなど公共の場でひと眠りをするということは、滅多にないようだ。
　常にバッグは手もとに引き寄せ、その所在を確認しないと痛い目に遭うからだ。

　　また、
　「女性が短いスカートをはいて夜の街を平気で歩いている」、
　「レストランでは常にカバンを席に置いたままトイレに立ったが、誰も盗もうとは考えていない」
など、自身が見たり経験したことも加え、日本の社会がフランスと違っていかに安全かを強調した。

　　筆者は、日本の地下鉄の清潔感や日本の安全な社会のほかに日本で大好きな光景があるとつづった。
　それは、遠足に出た20数名の児童たちが、先生の話を聞く時に、皆そろって先生を見上げて静かにしていたことだった。
　フランスの子どもたちからは考えられないほど、小さい頃からのしつけの良さや礼儀正しさをわきまえている姿勢に感動したようだ。
』

【気になる－Ⅴ】

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若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本：

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『
JB　Press　2013.03.25（月）　 Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37421

（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）By David Pilling

高齢者から奪い、若者に与える安倍首相は正しい

 　日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。
　欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。

　これは卑劣な計画だ。
　この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、
　膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。
　それでもやはり、この計画は名案だ。

■若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本

　この世代間の窃盗を歓迎する理由は、
　日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。

　これは不公平なだけではない。
　若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。
　インフレを通じて高齢者に課税することは、長年続いてきた1つの世代による別の世代の搾取を是正する1つの方法だ。

　そうした搾取のほとんどは、職場で起きてきた。
　1990年に資産価格が暴落する前に仕事を得たバブル前の世代には、繁栄に至るかなり真っ直ぐな道があった。
　彼らは「受験地獄」を乗り越えた後でいい大学に進み、そこから卒業直後に彼らを雇う大企業に向かった。
　会社員は生涯の忠誠と引き換えに、序列と給料が上がっていく仕事を退職するまで与えられた。

　この幸福なシステムは、万人のためにあったわけではない。
　高度成長の数十年間でさえ、終身雇用モデルは会社員の30～40％程度しか対象にしていなかった。
　だが、終身雇用の信仰はそれより広範囲に広がっていた。
　1990年には、非正規社員に分類される従業員は5人に1人しかいなかった。

　バブルが弾けると、状況が一変した。
　企業は債務を返済し、悪化する収益見通しと釣り合いを取るために徐々に経費を抑制し、コストを削減した。
　当然、ある程度の解雇もあった。
　だが、労働法がもっと柔軟で現存する従業員に対する忠誠心が薄い社会に比べると、日本では職を失う労働者ははるかに少なかった。

■若年失業率は全国平均の2倍超

　そのためリストラの矢面に立ったのは、大手企業に採用されずに非正規雇用に追いやられた日本の若者だった。
　その結果、今では労働者の約35％が非正規雇用あるいはパートタイムとなっている。

　こうした仕事に就いているのは、圧倒的に若い労働者と女性だ。
　若者の失業率は約10％と、全国平均の2倍を超えて


　若者にとって雇用見通しが暗いことだけが問題になってきたのではない。
　若い労働者は、現在の退職者よりも多く国の年金制度に貢献することが期待されている。
　さらに追い打ちをかけるように、年金の支給額も減少する。

　多くの若者は、国の年金制度から完全に身を引いている。
　日本の財政状況――財政赤字は慢性的で政府債務残高は国内総生産（GDP）比230％に上る――を見て、若者は自分たちが退職する頃には支給がゼロになるかもしれないと結論付けているのだ。

　日本の20年間の経済ドラマでは、デフレが悪の根源だった。
　だが皮肉なことに、デフレは救世主でもあった。

■悪の根源でもあり救世主でもあったデフレ

　パートタイム労働者はわずかな賃金しか得ていないかもしれないが、物価が1990年の水準に戻っている時は、それほど苦しくない。
　貯蓄に付く利子は微々たるものだが、下落する物価に照らして評価すると、プラスのリターンを提供している。

　また、政府も巨額の債務を負っているかもしれないが、10年物日本国債の利回りが1％を切っている時には返済が楽だ。

　日本の家計は約12兆ドルの純資産を持っている。
　政府債務残高をわずかに下回り、政府の純債務を大幅に上回る額だ。
　国債の90％以上が日本人によって保有されていることから、問題はデフォルト（債務不履行）のリスクというよりは、
「痛みの配分」だ。

　日本の債務を見る1つの方法は、繰延税金と見なすことだろう。
　日本の貯蓄家は税金を払う代わりに政府に資金を貸し付け、政府が（デフレで抑えられた）歳入で調達できるよりも多くの資金を使えるようにしてきたわけだ。

　政府は今、所得税の引き上げを通して直接的に、あるいは法人税の引き上げを通じて間接的に労働者に課税することができる。
　だが、若者は機会と所得の可能性の減少を通じて既に代償を払っているため、これは不公平に思える。

　代わりに政府は、好況期に富を蓄えた人たちに課税することができるだろう。
　インフレはその1つの方法だ。
　相続税もそうだ。
　実際、政府は相続税の最高税率を50％から55％に引き上げることを計画している。

　世代間の対立は、上記の分析が思わせるほど激しいものではない。
　実際には、高賃金でない仕事を持つ若者はしばしば両親と同居している。
　彼らを差す用語まである――パラサイト・シングルだ。

　祖父母は、自分たちの貯蓄を切り崩して贅沢品や教育費を支払って孫を甘やかしている。
　現在、世代間の一定の所得移転に対する非課税措置によって奨励されているパターンだ。

　世代間のリバランシング（再調整）は行き過ぎることもある。
　72歳の財務相、麻生太郎氏は、高齢者は国の財布を空にしないように「さっさと死ねるようにすべきだ」と言った。
　このようなひどい無神経さは別にしても、次世代の費用を支払うために退職者からお金を強奪することは万能薬ではない。

■将来の稼ぎ手と富の創造者を助けよ

　資金を貯め込んでいる企業から資金不足の家計に資金を移動させるためにも、もっと多くの対応を講じなければならないし、生産性も向上させなければならない。

　実際、長年にわたり低迷ないし減少してきた賃金が、期待されているインフレと歩調を合わせることができなければ、安倍晋三首相の計画は失敗する可能性がある。

　それでも、デフレからインフレに移行することのポイントの1つは、
　将来の稼ぎ手と富の創造者を助けることだ。
　その過程で日本の貯蓄家が多少富を失わざるを得ないとすれば、それはそれで仕方がないだろう。

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』




【気になる－Ⅴ】

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外国人観光客への友好度ランキング、日本は世界74位、中国、韓国はワースト20

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『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月24日 18時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70627&type=0

外国人観光客への友好度ランキング、
日本は世界74位、
中国、韓国はワースト20入り―中国メディア

　2013年3月23日、世界経済フォーラムがこのほど発表した13年の「旅行・観光競争力ランキング」によると、外国人観光客への友好度の項目で日本は世界74位。
　韓国と中国はワースト20入りした。
　環球時報が伝えた。

　「旅行・観光競争力ランキング」は、世界140の国と地域を対象に、
　「観光の規制の枠組み」
　「観光ビジネスの環境とインフラ」
　「観光の人的・文化的・自然資源」
などの14分野ごとに細かい項目を設け、それぞれの評価を数値化している。
　総合順位では、
　1位がスイス、
　2位ドイツ、
　3位オーストリア
と欧州勢が独占した。

　外国人観光客に対する友好度では、
　1位がアイスランド、
　2位ニュージーランド、
　3位モロッコ、
　4位マケドニア、
　5位オーストリア、
　6位セネガル、
　7位ポルトガル、
　8位ボスニア・ヘルツェゴビナ
の順となった。

　日本は74位だったが、
　韓国と中国はそれぞれ129位と130位で、ワースト10入りした。
　最も友好度の低い国はボリビアで、ワースト2位はベネズエラ、3位はロシアとなった。
』

　うんなるほどな、と納得してしまう数字だろう。
　140カ国中74位というのは、少々頑張らないといけないかもしれないが、そんなもんでもいいんじゃない、というところでもある。
　韓国、中国のワースト20位内はそうだろう、そうだろう、と頷いてしまう。
　よくもまあ、あんなところへ？
　と言いたのだが、個人的な話では家族があの大気汚染の激しい中国へ明後日旅行に行くというのだから、全くどうにも言い訳に困る。




【気になる－Ⅴ】

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香港の100万ドルの夜景：光公害世界ナンバーワン

●20日、香港は夜景の美しさが広く知られているが、過剰な照明による公害である「光害」が世界で最も深刻だということが香港大学の行った調査で明らかになった。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月22日 12時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70521&type=0

「100万ドルの夜景」は光害世界一？規制強化を政府が検討―香港

　2013年3月20日、香港紙・大公報によると、香港の夜景の美しさは海外にも広く知られているが、過剰な照明による公害である「光害」が世界で最も深刻だということが香港大学の行った調査で明らかになった。
　中国新聞社が伝えた。

　香港大学物理学部は2010年5月に「香港夜間輝度観測ネットワーク」をスタートさせ、香港各地の光害に関するデータを測定。
　現在まで集めた世界最大規模の測定データから、香港における夜間輝度が国際天文学連合（IAJ）の定めた国際基準の100～1000倍に上り、繁華街・尖沙咀（チムサーチョイ）にある「太空館」（スペースミュージアム）に至っては基準の1200倍を超え、光害が極めて深刻なことが明らかになった。

　強い光を放つ照明は天体観測に障害を及ぼし、資源の浪費につながるだけでなく、人間や夜行性の生物など自然界の生態系に与える影響も大きく、政府が光害に関する規制を強化する方向で検討を行っていることを、香港環境局の黄錦星（ウォン・カムシン）局長が明らかにしている。
』




【気になる－Ⅴ】

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世界最軽量素材、中国人科学者が開発

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●20日、浙江大学の科学者らはこのほど、超軽量素材の開発に成功した。この「全炭素エアロゲル」と呼ばれる固体素材の密度は、1立方メートル当たりわずか0．16ミリグラムで、世界最軽量の素材となった。写真は花にのせた100立方センチメートルの全炭素エアロゲル。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月21日 21時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70534&type=0

世界最軽量素材、中国人科学者が開発―中国メディア

　2013年3月20日、浙江大学の科学者らはこのほど、超軽量素材の開発に成功した。
　この「全炭素エアロゲル」と呼ばれる固体素材の密度は、
　1立方メートル当たりわずか0．16ミリグラム（空気密度の6分の1）で、
世界最軽量の素材となった。
　新華社が伝えた。

　「エアロゲル」は半固体のゲルを乾燥させ溶媒を取り除いたもので、表面は固体状だが内部は多孔性で、空気を多く含むため密度が低い。
　浙江大学高分子科学・工程学部の高超（ガオ・チャオ）教授の研究チームは、ナノ材料のグラフェンとカーボンナノチューブを含む水溶液を低温環境下で冷凍乾燥させ、水分を取り除き構造を残すことで、世界最軽量素材の記録を塗り替えた。
　これまでの世界記録保持者はドイツの科学者が2012年末に開発した「カーボンエアロゲル」と呼ばれる素材で、その密度は
　「1平方メートル当たり0．18ミリグラム」
だった。

　高教授は、
　「全炭素エアロゲルの構造は炭素スポンジに近く、マグカップと同じ大きさの同素材をエノコログサの上に置いたとしても、細い草が屈曲することはない」
と説明した。

　表面的には脆弱に見えるが、全炭素エアロゲルは靱性が優れており、元の体積の20％に数千回圧縮されても、すぐに元通りになる。
　同素材はまた、最も優秀な油吸着材でもある。
　現在の油吸着材は一般的に、その質量の約10倍の有機溶媒しか吸収できないが、同素材の吸収量はその質量の900倍に達する。

　この研究成果は2月18日、学術誌「Advanced Materials」のオンライン版に掲載され、学術誌「ネイチャー」のコラムで写真入りで紹介された。
　高教授は、
　「全炭素エアロゲルは海洋の原油漏れ、浄水、空気清浄などの環境保護事業で重要な役割を果たす可能性がある。
　伝統的なエアロゲルの製造方式ではロット生産が実現できなかったが、研究チームが新たに開発した低温冷凍乾燥法は、エアロゲルのスムーズかつ大規模な生産と応用を実現する」
と語った。

　実験室は現在、全炭素エアロゲルの吸着性能について、さらなる応用性研究を進めている。
　同素材は汚染防止の面で、理想的なエネルギー保存材料・保温材・触媒・吸音材になる可能性がある。

（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』




【気になる－Ⅴ】

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南海トラフ巨大地震(2)：第２次被害想定 数千万人級震災、浮き彫り

『
毎日.jp　毎日新聞　2013年03月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130319ddm010040004000c.html

南海トラフ巨大地震:第２次被害想定　数千万人級震災、浮き彫り

　中央防災会議の作業部会が１８日に発表した南海トラフ巨大地震の第２次被害想定は、約４００ページに上る膨大なものだ。
　被災する可能性のある地域の約６８００万人が受ける影響を、詳細に描き出している。【池田知広、鳥井真平】



■◇週９６００万食不足、入院待機１５万人　物資・医療体制、見直し急務

　南海トラフ巨大地震の被災シナリオは、必要な物資の準備や救急医療対策が追いついていない実態を浮き彫りにした。
　国がこれまで練り上げてきた災害救援計画とは別に、大幅に態勢を拡充した新たな計画の策定を迫られる。

　南海トラフで発生する地震について、政府は東海地震と東南海・南海地震の二つに分けて「応急対策活動要領」を定め、それぞれ具体計画を策定。
　東海地震が起これば東海地方に対し１週間以内に、他の都道府県が備蓄している食料約２３５１万４０００食、飲料水６万トンを輸送する計画を立てた。
　しかし、連動して起こる巨大地震では物資を送り出す地域も被災地となり、物資が十分集まらない。

　北海道と東北を除く全国の備蓄量は、自治体と家庭を合わせて食料６３４０万食、水１３３万トン。
　しかし、南海トラフ巨大地震で最大９５０万人の避難者が１日当たり３食、３リットルを消費すると、１週間合計で９６００万食、１４・７万トンもの食料と水が不足する。
　毛布も５２０万枚不足する。

　全国のペットボトルの水は数日で底を突く。
　阪神大震災でも水不足が生じ、住民は破損した配水管から道路上にあふれた水をくんで急場をしのいだ。南海トラフ巨大地震では、そうした深刻な水不足が広域で長期間続く恐れがある。
　買い占めも全国的に発生し、物資はさらに枯渇するとの見立てもある。

　仙台市は東日本大震災後、それまで「３日間分」と呼びかけていた備蓄の目安を「１週間分が安心」に変更した。
　同市の担当者は「３日分では不十分だと身にしみた」と説明する。

　また、東海地震の具体計画では、被災地の病院で治療できない患者を被災地外へ７２時間以内に６５８人搬送する予定。
　しかし、今回の想定では、入院の必要があるのに被災地で対応できない患者だけで最大約１５万人にも達する。
　負傷者は６２万人にも上り、医薬品も不足する。

　東日本大震災では自衛隊が１０万人体制で活動。
　東海地震でも警察、消防などを含めてピーク時に１１万７７４０人を派遣する計画だ。
　南海トラフ巨大地震で建物の下敷きになるなどして救助が必要な人は最大で約３０万人。
　遺体収容に加え、津波に流されて行方不明になる人も数万人に上り、しばらくは捜索活動の要員も足りない。

　政府は来年度中にも南海トラフ巨大地震に対する活動要領を策定するが、国としての具体的な対処計画を描くには難航が予想される。

■◇孤立集落多数、「高層難民」も

　今回の被害想定では、経済やインフラ、ライフライン以外にもさまざまな被害を想定している。

　中山間地域や山沿いの港では「孤立集落」が多数発生すると予想。
　想定によると、地震発生直後に最大１９００の農業集落、４００の漁業集落が道路網の寸断などによって孤立する。
　通信が途絶えて状況を確認できず、数日間は物資を届けられない。
　孤立する可能性のある集落は高知県の８６８が最多で三重、和歌山、徳島、愛媛の各県で２００を超える。

　避難所には介護が必要な高齢者や障害者、妊婦ら災害時要援護者も多数集まる。
　想定では要介護認定を受けた人１７万６０００人、妊産婦は８万人。
　物資不足の影響を受けやすいので、支援が不可欠となる。

　この他、エレベーター内に閉じ込められるのは全国で２万３０００人。
　愛知県や大阪府ではそれぞれ数千人に達する。
　建物の下敷きになった人たちを助けるために消防などの要員が割かれるため、救出までに相当の時間がかかるケースもありそうだ。
　夏季だと熱中症で死亡する人も出ることが予想される。

　想定では、具体的な数値を示さず、被害の様相を明らかにしたものもある。
　高層ビルを大きく揺らす長周期地震動もその一つ。
　マンションの上層階で揺れが増幅して死傷者が発生し、エレベーターの停止で救助が難航する他、階段を下りられない高齢者らの「高層難民」が生まれる。

　また想定は「時間差発生」についても指摘した。
　安政東海地震（１８５４年、マグニチュード８．４）と安政南海地震（同）が３２時間を置いて起きたように、プレート間のずれが時間差で発生。
　大きな被害を受けた場所に再び強い揺れと津波が襲って２次災害が起こり、タイミングによっては国の対応力を大きく超えてしまう可能性がある。

■◇火力発電出力、３割に　水、トイレ、携帯電話にも影響

　南海トラフ巨大地震で震度６弱以上の揺れか、３メートル以上の津波が襲うとされる市町村に立地する火力発電所は１０５カ所。
　出力合計は国内の総最大出力の約４割に当たる約１億２０００万キロワットに上り、その多くが発生直後に停止するとみられる。
　被災した発電所の復旧には時間がかかり、電気に頼る水道や通信、他のライフラインにも大きな影響が出る。

　火力発電所は液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などタンカーで運ばれる燃料を使うため、多くは沿岸に立地。
　津波のリスクが高い。
　東日本大震災では震度５弱以上の揺れに見舞われた火力発電所が軒並み停止。
　津波で大きな被害を受けた宮城から福島沿岸にかけての５カ所は３カ月たっても止まったままで、原発停止も相まって供給力が大幅に低下した。

　災害が社会に与える影響を研究している関西大学大学院社会安全研究科の大学院生、寅屋敷（とらやしき）哲也さんによると、南海トラフ巨大地震発生直後、全国の火力発電による出力は約３割にまで落ち込む。
　猛暑で電力融通が無ければ、供給が需要を満たすまでに関西電力で半年以上、四国電力で８カ月以上かかることも考えられる。

　更に今回の想定では全国の２６製油所のうち、発生直後に１２製油所の精製機能が止まる。
　これによって全国の石油精製能力は５割強に落ち込む。
　製油所が再稼働を始めるまでに１週間以上かかり、電力会社へのＬＮＧ供給が不足するという悪循環に陥る。

　もっと身近な例を挙げれば水道、トイレ、携帯電話だ。
　浄水場や下水処理場、携帯電話基地局では停電後に非常用発電機が稼働するが、燃料は１日ほどで尽きる。
　医療機関では必要な措置を施せなくなる。

　また、危険物の流出を防ぐ処置も必要になる。
　浸水が予想される海南火力発電所（和歌山県海南市、出力計２１０万キロワット）などを抱える関西電力は、津波対策としてタンクの遮断弁の遠隔操作化を推進。
　浸水防止や被災後の早期復旧についても検討を続けている。


』




【気になる－Ⅴ】

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南海トラフ巨大地震(1)：経済被害２２０兆円、建物倒壊、企業生産低下

『
jiji.com　（2013/03/18-18:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031800694

経済被害２２０兆円＝建物倒壊、企業生産低下で－南海トラフ巨大地震・内閣府推計

　内閣府は１８日、マグニチュード（Ｍ）９クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済被害の推計を公表した。
　住宅やオフィスビルなど建物の倒壊や企業の生産活動低下により、被害額は最大２２０兆３０００億円に達す。
　２００３年にまとめた被害推計はＭ８．７で８１兆円だったが、東日本大震災を踏まえて最大クラスの地震を想定した結果、２．７倍の規模に見直した。

　内閣府は南海トラフ巨大地震への備えを強化するため、今後取り組む対策を盛り込んだ大綱と、減災目標を示した防災戦略を、１３年度中にも策定する方針だ。
　被害の内訳は、地震の揺れと津波に伴う、建物や、上下水道、道路などのインフラ損壊の被害が１６９兆５０００億円。
　東日本大震災の１６兆９０００億円の１０倍に達すると推計した。
　また、労働力減少やサプライチェーン（部品供給網）の寸断によって、企業生産が４４兆７０００億円低下。
　道路と鉄道の不通による物流停止や、運搬ルートの迂回（うかい）による損失は６兆１０００億円と見積もった
』

『
NHKニュース　3月19日 5時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/t10013294311000.html

南海トラフ地震 避難や救援態勢検討へ

　１８日に発表された南海トラフ巨大地震の経済被害の想定を受けて、政府は広域にわたる避難や救援態勢の具体的な検討を行うことにしています。
　一方、行政による支援には限りもあることから専門家は家庭での耐震化や備蓄などの対策を進める必要があると指摘しています。

　１８日に発表された南海トラフ巨大地震の経済被害想定で、被害額は最悪の場合、国の予算の２倍以上に当たる２２０兆３０００億円に上りました。
　また、ライフラインが途絶えるなどして、避難所や親戚などの家に避難する人の数は地震から１か月後でも８８０万人と避難が長期化すると想定しました。
　特に道路や鉄道、空港などの交通網が寸断されるため、地震発生直後から数日間は、救助や支援に当たる人員の派遣さえもままならない状態となることが想定されます。
　このため、内閣府は道路を復旧させる方策や物資や救援に当たる人員の派遣計画、それに広域にわたる避難の在り方など具体的な活動計画を平成２５年度にまとめることにしています。
　一方、被害が広域で行政の支援にも限界があることから、国は耐震対策や備蓄などの対策を進めることにしています。
　想定をまとめた委員の一人で、防災対策に詳しい名古屋大学の福和伸夫教授は
　「家屋の耐震化と家具の固定ができて、はじめてけがをせずに命を守ることができる。
　そのうえで、災害のあと家族を守るために十分な備蓄をしておくことが重要なことだ」
と話しています。

■交通寸断の想定も

　今回の想定では高速道路や鉄道など交通にも深刻な影響が出るとしています。
　高速道路などは震度６強以上の揺れが想定されるエリアで何らかの被害が出るとして、東名高速道路と新東名高速道路、中央自動車道、本州と四国を結ぶ神戸淡路鳴門自動車道と瀬戸中央自動車道が通行止めになるとしました。
　数日から１週間程度で復旧が進むものの緊急車両が優先され、一般車両が通行できるまでには１か月かかり、物流や経済活動に影響が出ると想定しています。
　鉄道は電柱や架線、線路に被害が出て東海道・山陽新幹線は全線で運転できなくなるとしました。
　このうち、東京駅と静岡県の三島駅の間と、山口県の徳山駅と福岡県の博多駅の間は地震発生当日に点検を終えて運転を再開するとしていますが、全線で運転を再開するまでにはおよそ１か月かかると想定しています。
　ＪＲの在来線と私鉄は震度６弱以上の激しい揺れとなる地域でほぼすべてが運休し、１か月後でも復旧する路線は半分程度としています。
　また、空港は揺れによる被害を点検するため、東海、近畿、中国地方、四国、九州などの空港が閉鎖されます。
　高知空港と宮崎空港は津波とともに漂流物が流れ込んで使用できなくなるほか、中部空港、関西空港、徳島空港、大分空港は一部が浸水するとしています。
　ほとんどの空港は翌日に利用できるようになりますが、高知空港と宮崎空港は土砂やがれきの撤去に３日かかり、復旧後は当面、緊急物資などの輸送が優先されることになります。

■通信にも深刻な影響

　今回の想定では通信にも深刻な影響が出るとしています。
　固定電話は通信設備が揺れによって壊れるだけでなく、停電によって通話ができなくなり、四国をはじめ、大阪府、兵庫県、和歌山県、愛知県、静岡県、三重県などでは通話できない固定電話がおよそ９割に達するとされました。
　３日後に基地局が臨時に設置されるほか、停電も緩和されて通話は一部でできるようになりますが、計画停電のために影響が長期化するおそれがあります。
　また、携帯電話は揺れによって基地局が壊れて電波が止まるのは１割程度で、地震発生直後通話はつながりにくくなりますが、メールを送ったり受けたりすることはできるとしています。
　しかし、停電が長期化すると基地局の非常用電源が切れ、さらに携帯電話の電池も充電できないため、早い段階で使えなくなります。
　内閣府は
　「予備のバッテリーなどを準備することも重要だが、通信機器が使えないことも考えて、いざというときの集合場所や連絡方法をあらかじめ決めておくことが重要だ」
と話しています。
』

『
（東京新聞）2013年3月19日 07時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031990071339.html

南海トラフ　被害２２０兆円　Ｍ９地震　避難９５０万人
 

　南海トラフで東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が発生すると、関東以西の広い地域で断水や停電が起こり、最悪の場合に九百五十万人が避難し、建物被害や経済活動への影響などで損害は二百二十兆円に上るとの想定を内閣府中央防災会議の作業部会がまとめた。
　揺れと津波を生き抜いた後も厳しい状況が続く。
　政府は新年度、具体的な対策を盛り込んだ大綱などを策定する。

　想定では、地震発生直後に関東、中部、北陸、近畿、四国、中国、九州の各地方で約二千七百十万軒が停電、三千四百四十万人が断水に遭う。
　水や物資が不足するため、一週間後には自治体の避難所に身を寄せたり被災地外に避難したりする人が九百五十万人に膨れ上がると見積もった。
　食料は発生後一週間の合計で九千六百万食が不足する。

　揺れや津波で倒壊する建物や、電気や水道などのインフラ損壊の直接被害は百六十九兆五千億円で、東日本大震災の十倍に上った。
　想定被害の大きいのは愛知県の三十兆七千億円、大阪府の二十四兆円、静岡県の十九兆九千億円の順。首都圏の一都四県では計二兆千五百億円だった。

　また、東海、中京、阪神などの生産拠点が被災して東西の交通も寸断される。
　このため生産やサービスが落ち込み、企業の生産活動への損害は地震発生から一年間で国内総生産（ＧＤＰ）の一割近い四十四兆七千億円に上ると試算。
　企業生産の損害と一部重複するが、道路や鉄道の寸断による物流停止などの損害が六兆一千億円と推計した。

　南海トラフ地震の被害推計は二〇〇三年にＭ８・７で八十一兆円とされたが、東日本大震災クラスに規模を見直し、損害額は二・七倍の想定となった。

　内閣府は昨年、南海トラフ巨大地震による津波の高さと死者数の想定を公表。
　今回は東日本大震災の実例を基に地震発生後に生じる問題を分析した。「厳しい数字だが、ありのままを知ってもらい、着実に対策を進める」と狙いを説明する。

　作業部会は今月中にも対策を提言する最終報告をまとめる。
　内閣府はこれを受けて新年度、被害削減の数値目標などを定めた防災戦略や大綱を策定する。

　＜南海トラフ＞　静岡県東部の駿河湾から九州沖にかけて８００キロ以上続く海底の溝（トラフ）。
　このトラフに沿って「東海」「東南海」「南海」の３地震が想定されている。
　内閣府では昨年、３地震が同時発生し、巨大津波を伴う最悪の場合に津波高は最大３４メートル、死者は計３２万人に上るとの想定を公表した。
』

【気になる－Ⅴ】

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巨大ビジネスとなったがん研究

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『
サーチナニュース　2013/03/18(月) 14:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0318&f=national_0318_029.shtml

巨大ビジネスとなったがん研究

　　医療産業の中でもがん治療薬の開発・製造は、今後数年で最大の収益が見込まれる分野だ。
　この産業をリードするのはスイスに拠点を置く巨大製薬会社、
　ロシュ（Ｒｏｃｈｅ）とノバルティス（Ｎｏｖａｒｔｉｓ）
だ。

　　米ＩＭＳヘルスが行った市場動向調査によると、がん関連の製品市場は2015年までに750億ドル（約7兆2000億円）に成長する見込みだ。
　これは、2009年に比べ4割の増加となる。

　　市場関係者すべての究極の目標は、3人に1人が生涯かかるといわれるがんの治療法を見つけることだ。
　しかし、治療薬の発見や開発、マーケティングなど、分野によって課題や目標、予算が異なってくる。

　　「非営利団体（ＮＰＯ）であれ、利益追従の企業であれ、資金があればあるほどハードルを乗り越えやすくなる」
と、ＮＰＯ「臨床がん研究のためのスイスグループ（ＳＡＫＫ）」の会長でザンクト・ガレン州立病院乳がんセンター所長のベアート・トゥルリマンさんは話す。
　「企業は学術機関に比べ、30倍もの研究費をつぎ込んでいる」

　　50年前に初めてがん細胞を化学合成したロシュは、世界トップ三つの医薬品を販売している。
　また、がん治療薬のトップ10のうち五つがロシュの製品であり、世界市場の3分の1を占める。
　また、売り上げの6割が腫瘍（しゅよう）関連製品で、昨年は売り上げの19％（約8600億円）を研究開発に投資した。

　　「これだけの投資を毎年すれば、他の製品と比べて違いが分かる医薬品が開発できる。
　幅広く使用されれば、投資した分の資金が回収でき、さらなる研究投資ができる」
と、ロシュの関連会社勤務のシュテファン・フリングスさんは語る。

■個別化医療

　　個別化医療（もしくはオーダーメイド医療）は、患者個人に合わせた治療法を差す。
　患者の症状によって治療法を決める従来の方法とは異なる。
　　遺伝研究が進めば、遺伝子ががんなどの病気に与える影響の解明につながる。
　　抗がん剤には、細胞の成長を調整する遺伝子をターゲットにしたものがある。

■がんを狙い撃ち

　　放射線治療や化学療法といった従来の治療法は、市場の約4分の1を占める。
　だが、患者や医師、政府や医薬品会社から望まれるのは、一人ひとりに合わせた医薬品の服用だ。
　腫瘍細胞学に基づいた医薬品であれば、効果が高く、副作用も少ないと期待される。
　しかし、その開発には多大な費用がかかる。

　　ライバル会社のノバルティスが開発した抗がん剤「グリベック（Ｇｌｉｖｅｃ）」は、2001年に米国で承認を受け、
　「まるで（がんを狙い撃ちにする）魔法の弾丸のようだ」
と米誌「タイム（Ｔｉｍｅ）」で絶賛され、同誌の表紙を飾った。
　しかし、最近ではその魔法もいくらか薄れてきている。

　　特許切れや規制強化に加え、国からの助成がなかなか見込めず、医薬品開発者を取り巻く環境は厳しい。
　ＩＭＳヘルスによれば、年間セールス10億ドルを生み出す大ヒット医薬品（ブロックバスター）を開発することが、これまでになく難しくなっているという。

　　だが、医薬品開発を前に進める方法もある。
　将来有望の研究分野で特許を申請するか、特許を買うことだ。
　そうすれば、その特許を元にした革新的な医薬品が誕生する可能性があると、フリングスさんは説明する。

■どの治療法？

　　トゥルリマン会長率いるＳＡＫＫにとっては、魔法の弾丸を開発することではなく、市場調査をしてどの治療法が患者にとってベストなのかを見つけることが課題となっている。
　同団体が臨床試験を行うための費用1200万フラン（約12億円）の7割が公的資金、残りの3割が企業からの支援金で賄われている。

　　ＳＡＫＫのようなＮＰＯにとって、特許権や今後の資金はそれほど問題にはならない。
　しかし　
　「効き目があり、国からの承認済みの治療薬があまりにも高額で誰も買えないケースは、腫瘍学者にとって悪夢だ」
と、トゥルリマン会長は言う。
　　「価格が上昇すれば、我々は効能だけでなく、統計的にみても患者のためになっているかを確認する。
　また、低用量や短期間でも効き目があるのかも調べる」

■250種類ものがん

　　米国のリチャード・ニクソン元大統領が1971年にがん撲滅に乗り出してから数十年が経過した今でも、効果的な治療薬がなかなか開発されず、しかも、がんという病気がこれまで考えられてきた以上に複雑だということが分かってきた。

　　ヒトゲノムが完全に解読されて10年が経つが、がんはまだ「逃げ回る怪物だ」と、フリングスさんは言う。
　がんの種類は250種あり、その多くでまだ発症メカニズムが解明されておらず、種類によって異なるアプローチが必要だ。
　　がん細胞は人の体に浸透し、逃げ回り、変異を起こし、分裂し、成長し、また耐性を身につける。
　こうしたがんの特徴やメカニズムは、一歩ずつ長い時間をかけて明らかにされている。

　　だが、がんがある特定の生物学的メカニズムに基づいているという事実が分かったことは歓迎すべきことだ。
　なぜなら
　「環境や生活習慣、年齢が原因となって引き起こされる複合的な病気解明に比べ、研究しやすいからだ」
と、フリングスさんは語る。

［シャンタル・ブリット、（英語からの翻訳・編集　鹿島田芙美）］（情報提供：ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ）
』

【気になる－Ⅴ】

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ミサイル実験標的の中国衛星の破片がロシアの小型衛星に衝突し使用不能に

●ＢＬＩＴＺ衛星が使用不能に

『
CNNニュース　2013.03.10 Sun posted at 13:16 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35029308.html

中国衛星の破片が衝突、ロシアの小型衛星が使用不能に

ＣＮＮ）
　中国が２００７年にミサイル実験で破壊した気象衛星の破片がロシアの小型衛星「ＢＬＩＴＺ」と衝突し、
　ＢＬＩＴＺが使用不能となっていたことが１０日までに分かった。
　人工衛星の軌道などを追跡する米民間研究機関ＣＳＳＩが明らかにした。

　ＣＳＳＩの研究者によると、ロシアの科学者らが２月４日、ＢＬＩＴＺの軌道の変化に気付き、ＣＳＳＩに報告した。
　変化が起きたとみられる１月２２日にＢＬＩＴＺに接近した物体を調べたところ、中国の「風雲１号Ｃ」の破片だけが該当した。
　接近と軌道変化の推定時刻の差が１０秒以内であることから、衝突したのはほぼ間違いないという。

　ＢＬＩＴＺはレーザーを反射するガラス製の球体で、科学実験に使われていたが、軌道や向き、回転速度が変化して使用できなくなった。
　また、米戦略軍がこの衝突で生じたとみられる破片を観測していることから、本体の一部が欠けていると考えられる。

　風雲１号Ｃは中国が９９年に打ち上げた気象衛星。
　０７年に実施された地対空中距離弾道ミサイルの発射実験で破壊された。
　米当局は当時、この実験で宇宙空間に数百個の破片が散乱したとして、カナダやオーストラリアとともに中国当局に抗議していた。

　専門家によると、宇宙空間ではこうした破片などの「スペースデブリ」の衝突が常に起きている。
　最近では０９年、米通信衛星と機能停止済みのロシアの衛星が衝突する事故があった。

　衝突を防ぐため、デブリの進路を変える方法などが検討されているものの、結果として破片が増えたり、別の物体と衝突したりする恐れもある。
　地球に引き寄せて大気圏突入とともに燃焼させることも可能だが、その場合は地上に危険が及ばないよう、海の上空を確実に狙う必要がある。
』

【気になる－Ⅴ】

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日本近海海底からメタンハイドレート採取に成功

●NHKニュース

『
NHKニュース　3月12日 11時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013138431000.html

海底からメタンハイドレート採取に成功

　資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。

　発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。
　資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。

　メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。
　日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月から試験開発を進めてきました。
　現場では今後、２週間ほどかけてガスが安定的に採取できるかを調査するということです。
　今回の海底には日本の天然ガス使用量の１４年分に相当するメタンハイドレートの埋蔵が見込まれていて、資源エネルギー庁は、５年後をめどに商業化に向けた技術を確立したいとしています。

■課題は生産コストと効率

　エネルギーのほとんどを輸入に頼っている日本。
　特に原発事故以降は、火力発電用の燃料輸入が増大しているため、国産エネルギーの開発を急ピッチで進めています。
　この中でも、将来の国産のエネルギー源として最も期待されているのがメタンハイドレートです。
　メタンハイドレートは、日本近海の広い範囲で埋蔵されていることが分かっています。
　今回、試験開発されている海域だけでも、日本の天然ガス消費量の１４年分の埋蔵量が見込まれています。

　さらに、新潟県の上越沖や北海道の網走沖、日本海の秋田県から山形県にかけての沖合などで実際にメタンハイドレートが確認されているほか、紀伊半島から四国、九州にかけての太平洋沿岸でも埋蔵の可能性が指摘されていて、日本近海の埋蔵量を合わせれば、
　日本の天然ガス消費量の１００年分に相当するという試算
もあります。
　このため、政府内には「商業生産が実現すればエネルギーの輸入依存体質を大きく変えられる」といった見方もあり、開発にはこれまで５８８億円が投じられています。
　ガスと水が結びついたシャーベット状のメタンハイドレートから、天然ガスを採取するには高い技術が求められますが、日本はこの技術面で世界をリードしています。
　世界で初めて内陸部のメタンハイドレートからガスが採取されたカナダ北西部の内陸部での試験開発も、日本政府が中心になって進めました。

　一方、課題は生産コストです。
　通常の天然ガスは、埋蔵している地層にパイプを通せばガスが出てくるのに対し、メタンハイドレートは、シャーベット状の固体からガスだけを取り出す必要があります。
　このため、今回の試験採取については、アメリカで生産が増加している
　シェールガスと比べても、コストは「１７倍」になっているという試算
もあります。
　また、一般的なガス田に比べると、メタンハイドレートからガスを採取する効率は１０分の１程度とされ、効率の悪さも課題です。
　政府は、商業生産に向けて５年後をめどに生産技術の確立を目指すとしていますが、コストの圧縮や、効率の向上が大きな課題となりそうです。
　一方、電力会社やガス会社は、今回のガス採取について期待感をもっているものの、商業生産に向けてはまだ多くの技術的な課題があるとして、今後の開発状況を見極めたいとしています。
』

『
産経ニュース　2013.3.13 07:12

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130313/trd13031307160002-n1.htm

海洋でガス産出　国産エネルギー実用化期待



　■近海に１００年分、資源外交カード

　海底に眠るメタンハイドレートから天然ガスを取り出す試験生産に世界で初めて成功したことで、エネルギー資源の大半を輸入に頼る日本には、新たな国産資源の確保の道に明るさがみえた。
　米国は新型天然ガス「シェールガス」の開発で、資源大国へ変貌を遂げており、
　日本もメタンハイドレート開発をテコに資源外交を有利に導くカードを手にする可能性も高まってきた。

　「わが国周辺の資源を活用できる時代が来るようになると思っている」。
　茂木敏充経済産業相は１２日の会見で、メタンハイドレートの開発についてこう期待を表明。
　菅義偉官房長官は会見で「資源のないわが国にとって本当に歓迎すべきだ」と強調した。

　現在、日本が自前で生み出せるエネルギーは水力発電が中心で、エネルギー自給率は４．８％（平成２２年）と極めて低い。
　エネルギーの大半は石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など輸入した化石燃料だ。
　東京電力福島第１原発事故後の原発の稼働停止で化石燃料への依存度が高まっているだけに、ガス産出の成功の意義は大きい。

　メタンハイドレートの最大の特長は、日本近海の埋蔵量の多さだ。
　今回の試験海域だけでも国内の天然ガス消費量の１０年分以上、日本近海では同約１００年分との推計もある。
　昨年１０月に成功した秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、地中深くの岩盤層に含まれる石油「シェールオイル」の秋田県全域の埋蔵量は、国内の年間石油消費量の１割程度とみられ、これに比べると、桁違いの規模だ。
　またメタンハイドレートは石油や石炭に比べ、燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく、環境面での優位性が指摘される。

　日本は今回の成功で、海底にあるメタンハイドレートからガスを回収する技術で独走の位置に立った。
　これについて、日本総合研究所の松井英章主任研究員は
　「各国のメタンハイドレート採掘への産出技術の輸出が期待できる」
と関連産業の将来性を見込む。

　また自国で資源を賄える余地の拡大は、資源を輸入する際の価格条件をより有利にできる。
　国内資源の乏しい日本は、ＬＮＧの調達などで厳しい交渉を迫られるケースが目立ったが、実用化へのめどが立てば、
　「資源調達時の価格交渉力が大きく増す」（松井氏）
のは確実だ


』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月14日 13時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70308

世界初！日本がメタンハイドレートからの天然ガス採取に成功
＝埋蔵量は1000年分―中国メディア

　2013年3月13日、中国網は記事
　「中国エネルギー専門家：日本が“燃える氷”の分離に成功＝世界のエネルギー構造転換を推進する可能性も」
を掲載した。

　12日、日本政府は日本近海のメタンハイドレートから天然ガスを採取することに成功したと発表。
　世界で初めてメタンハイドレート採掘に成功した国となった。
　中国石油大学経済管理学院の王震（ワン・ジェン）院長は
　「日本の成功は世界のメタンハイドレート商業化にとって重要な一歩であり、世界のエネルギー構造の転換を推進する可能性もある」
と評した。

　“燃える氷”と呼ばれるメタンハイドレートは海底や凍土に眠っている物質だが、燃焼時の二酸化炭素排出量が石炭の約半分ということもあり、温室効果ガス排出量削減にも役立つと考えられている。
　現在、世界116カ所で埋蔵が確認されているが、その巨大な埋蔵量は天然ガス田とは比較にならない。
　科学者はメタンハイドレートの埋蔵量は人類の使用量1000年分に匹敵すると推定している
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月16日 0時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70358&type=0

日本のメタンハイドレート開発、エネルギー構造に変化？―中国紙

　2013年3月15日、国際金融報は日本のメタンハイドレート開発について伝えた。
　日本は12日、メタンハイドレートから天然ガスを取り出す試験に成功したと発表した。
　日本は世界で初めて、海底でメタンハイドレートを分解し天然ガスを取り出すことに成功した。
　多くのメディアはこの情報を、ごくありふれた科学技術関連のニュースとして処理した。
　しかしいかなる発明もエネルギーと結びつくと、敏感かつ複雑なものとなる。
　メタンハイドレートがエネルギーの新たな「寵児」になった場合、これを最も快く思わないのは伝統的な石油天然ガスではなく、シェールガスだ。

　米国のエネルギー構造は「シェールガス化」に向かっている。
　米国の天然ガス価格は、2008年の時点では100万BTU当たり8ドルであったが、現在は3ドルまで低下しており、一時的に2ドルに達したこともある。
　エネルギー価格の低下の影響は全面的なもので、米国の火力発電はガス発電に転換を始めている。
　一部の製鉄所も、ガスによる製鉄の研究を始めている。

　米国のシェールガス開発の成功はグローバル資本を引きつけている。
　カナダ・中国・ロシアなどは、我先にとシェールガス市場に進出している。
　米国のシェールガスの「覇権的な地位」はすでに確立された。
　データによると、米国は2025－2030年ごろに、世界最大のエネルギー産出国になる見通しだ。

　この重要な時期に、日本はメタンハイドレート開発の技術進歩を発表したが、その狙いは何か？
　安倍首相の2月訪米の重要な議題は、シェールガス輸出の要請だ。
　これには「引き延ばし策」の可能性があるだろう。

　東日本大震災後、日本は赤字時代に突入した。
　今年1月には1兆6000億円以上の貿易赤字が計上され、単月としては過去最多を記録した。
　その主因は、液化天然ガスの輸入量の増加だ。

　米国のシェールガスは非常に安価だが、日本に販売するならば高額になる。
　米国から日本に輸送するだけで、100万BTU当たり8－10ドルになってしまう。
　それならば、安価なシェールガスは米国人にしか利益を与えないことになる。
　これでは日本企業のライバルに塩を送ることになってしまうのではないか。

　日本がこの時期にメタンハイドレートの情報を発表した
●．一つ目の理由は、国内世論の沈静化だ。
　シェールガスはやはり最も安価であり、メタンハイドレート技術が実用化する前に、この代価は支払う必要があるというわけだ。
●．二つ目の理由は、米国への対抗だ。
　メタンハイドレート技術を持っているのだから、価格交渉能力を引き上げられるというわけだ。

　しかしメタンハイドレートがシェールガスの地位を揺るがせるかについては、多くの人が否定的な態度を示している。
　その最大の原因は、メタンハイドレートの商業開発がまだ遠く先の話であるからだ。
　これには二つの課題が存在する。
●．一つ目は技術的なもので、熱分解も圧力低下も商業開発を満たしておらず、投入が産出を大きく上回っている。
●．二つ目は環境的なもので、メタンハイドレートの開発により、大量のメタンガスが大気中に拡散される。
　メタンガスは強力な温室効果ガスで、その温室効果は二酸化炭素の20倍に達する。

　しかしこれらの問題により、日本が開発を諦めることはあるだろうか？
　長期的なプランを持たない者は、短期的なプランを策定することもできない。
　エネルギー構造の変化は数十年に及ぶものであり、早めに手を打つことが重要だ。
　米国のシェールガス開発による製造業復活の経験を前にし、
　日本はメタンハイドレートの開発に総力をあげるはずだ。
　仮に一歩譲り、メタンハイドレート開発が順調に進められたとするならば、最初に利益を手にするのは日本だ。
　仮に失敗した場合も、日本は真っ先にそれによる災難に襲われることになるが、最大の危険は人類全体に降りかかることになる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』

『
サーチナニュース　2013/03/16(土) 12:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0316&f=business_0316_014.shtml

日本のメタンハイドレート開発は楽観的すぎる＝中国専門家

　日本は12日、愛知県沖の深海地層にあるメタンハイドレートから天然ガスの採取に成功し、世界で初めて海底メタンハイドレートの掘削技術を獲得した国になった。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　メタンハイドレートは日本近海に広く分布し、日本が使用する天然ガス消費量の100年分の埋蔵量があるとも言われる。
　日本は2018年までに技術を完成させ、大規模な商業ベースでの生産を実現する構えだ。
　日本が海底のメタンハイドレートから天然ガスの採取に成功したことは、世界のエネルギー構造にどのような意味を持つのか。

　　中国はメタンハイドレートの掘削技術でどのような進展を得ているのか。
　 中国の海域、陸地にはどれくらいのメタンハイドレートが存在しているのか。
　メタンハイドレートの詳しい専門家である浙江工業大学の裘俊紅教授を訪ね、注目が集まる問題をぶつけてみた。

　　掘削試験は経済産業省の下部組織である石油天然ガス金属鉱物資源機構が実施したものだ。
　　同機構は地球深部探査船「ちきゅう号」を使って、愛知県渥美半島沖約1000メートルの海底からさらに330メートル掘り進め、メタンハイドレートの地層に到達し、メタンハイドレートの水分から圧力を下げて水とメタンガスを分離させメタンガスの採取に成功した。
　この海域で引き続き2週間前後の掘削試験を行い、技術を完成させる予定だ。

　　裘教授によれば、日本は海底のメタンハイドレートからの天然ガス抽出に成功したが、
　この技術を商業化しようとすると日本だけでなく世界のエネルギー構造に大きな影響を与え、世界のエネルギー構造の転換を進めることにもなると指摘する。

　　日本は2010年にはメタンハイドレートの開発利用を実現したいといっていたが、現在は18年に商業開発技術を完成させたいと変更した。
　この計画は時間的に楽観的すぎるだろう。
　海底のメタンハイドレートの掘削は難しい問題で、多くの課題がまだ解決されていない。
　特にメタンハイドレートの大規模な商業開発は、海底環境や温室効果などの影響がどれほどになるかはっきりしていない点が多い。

■福島原発事故で日本の新エネルギー開発が加速

　　11年3月に発生した福島第一原発の事故から、日本の原発は相次いで運転を停止した。
　電力不足を補うため、火力発電に頼らざるを得ないが、
　火力発電に使用される天然ガス、石油などの輸入急増が日本の巨大な貿易赤字を生み出している。

　　日本はメタンハイドレートの商業生産で海外依存の体質から脱却し、エネルギー自給を実現したいと願っている。
　日本の報道では、近々発表が予定されている日本政府の「海洋基本計画」には18年にメタンハイドレートの商業生産確立と明記されている。

　　一方、米国、カナダ、ロシア、インド、韓国などでも、それぞれメタンハイドレートの関する長期研究計画が制定されており、5－10年以内に商業開発を目指している。

　　不完全な技術で海底から大量の温室効果ガスを汲み出すことで、地球温暖化を加速してしまわないか、各国はどこも非常に慎重な開発計画を立てている。
』

『
日本経済新聞　2013/3/31付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53431920R30C13A3PE8000/

海洋資源をいかす開発技術の育成を 

　政府は愛知・三重県沖の海底地層に広がるメタンハイドレートから、世界で初めて天然ガスを取り出すことに成功した。
　南鳥島沖の海底の泥には、携帯電話やハイブリッド車の生産に欠かせないレアアース（希土類）が高い濃度で含まれていることもわかった。

　商業生産には割高なコストなど課題が多く、輸入に頼る日本の資源自給率がすぐに改善するわけではない。
　だが、日本を取り巻く広大な海洋には豊かな資源が眠る。
　国産資源の利用に向けて開発技術を育てていくことが重要だ。

　メタンハイドレートは天然ガスの成分が地中深くで水と結びついた氷状の物質だ。
　日本周辺の海域には日本の天然ガス消費量の100年分が存在するという。

　ハイブリッド車のモーターに使うジスプロシウムも、海洋研究開発機構などの調査で日本近海に国内消費量の230年分を超える量が存在する可能性が出てきた。

　海底から噴き出した熱水に含まれる銅や亜鉛、金などの金属成分が積もってできる熱水鉱床も伊豆諸島や小笠原諸島などの周辺に分布することがわかっている。

　夢は膨らむが、過大な期待は禁物だ。
　現状ではどれも採算の確保が難しい。
　メタンハイドレートは日本が輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格に比べて何倍も高い。
　中国に輸入の大半を依存するレアアースでは代替技術の開発や調達先の分散が先行する。

　それでも海洋資源を効率良く探したり、掘り出したりする技術の確立に取り組む意義は大きい。

　原子力発電所を代替する火力発電用のＬＮＧや原油の輸入が急増し、年間３兆円規模で国富が流出する要因となっている。
　国産資源という選択肢を持つことが、資源国に足元を見られずに、調達交渉を進める材料になる。

　メタンハイドレートはカナダの永久凍土層などでも埋蔵が確認されている。
　海外では海底の金属資源を掘り出す民間プロジェクトが動き出している。
　世界各地で本格化する競争に日本企業が加わるには技術が不可欠だ。

　メタンハイドレートでは地中から取り出す際に水とガスに効率的に分け、安定して生産する方法を確立しなければならない。
　そのためには当面、資金面などで国の支援が必要だ。
　政府は近く、新たな海洋政策の柱となる「海洋基本計画」を策定する。
　豊かな資源をいかす長期戦略が欠かせない。
』

【気になる－Ⅴ】

_

ブタ900頭の怪死：その原因は？、人間への影響は？中国大陸生態系の終焉？

●10日、新民報は黄浦江の上海市松江区流域で、900頭あまりの豚の死体が川に浮かんでいるのが発見されたと報じた。市政府は必要な対策をとることを決議。現時点で水質汚染などは確認されていないという。写真はブタの死体引き上げ。
　

　やっぱり最高のニュースソースは中国である。
　「ブタもおだてりゃ木に登る」
っていうのがあったが、
　「ブタもおだてりゃ川下り」
となるはずだったのだが。
　900頭ともなると並の数ではない。
　おそらくブタ運搬船が転覆した、というのが推定できる最も符号する原因だろう。
　まさか、ブタコレラ菌に感染したというわけではあるまい。
　中国の農家なら、うまく隠して出荷してしまうだろうから。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月11日 9時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70176&type=0

突然、900頭のブタの死骸、
黄浦江をプカプカ流れる！
「飲料水の汚染」今のところない―上海市

　2013年3月10日、新民報は黄浦江の上海市松江区流域で、900頭あまりの豚の死体が川に浮かんでいるのが発見されたと報じた。

　黄浦江で大量のブタの死体が発見された。
　9日午後4時までに「900頭あまり」が回収されている。
　9日午後、上海市政府は関係部局を集めて現場会議を開催。
　水質汚染などを防ぐための必要な対策をとることを決めた。
　なお現時点で飲用水への影響は確認されていないという。

　死体は上流から流れてきたものと考えられるため、上海市政府は黄浦江の上流地域と協力、死体の発生源の調査を進め、死体の廃棄など規則違反行為の取り締まりを進める方針だ
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月11日 16時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70206&type=0

黄浦江でブタの死骸1200頭を回収、新華社は当局対応に懐疑的―上海市

　2013年3月10日、新華社サイト・新華網によると、黄浦江の上海市松江区流域で大量のブタの死骸が浮いているのが見つかった問題で、すでに1200頭あまりが回収された。

　上海市農業委員会と松江区関係部門によると、10日までに1200頭以上のブタの死骸が回収され、ただちに集中的に無害化処理が行われている。

　死骸の発生源については基本的に上海市の上流とみられることから、現在当局は上流地域と協力し、ブタの耳についているタグなどの生産情報をもとに追跡調査を進めている。

　一方、飲用水への影響について上海市水道局は10日夜、水道水の供給に現段階で影響は出ていないとの見方を示した。
　9日午後4時の時点ですでに約900頭の死骸が回収されていたが、上海市水道局はこの日午後、
　「飲用水の安全に大きな影響はない」
とコメントを発表した。

　これに対して新華社は、
　「『大きな影響はない』とはどういう概念か？
　検査結果は公表できないのか？
　こんなに速い調査を信頼できるのか？」
と伝え、当局の対応に懐疑的な見方を示した。
』

　記事のニアンスだと溺れ死んだようではないようである。
　すでに死んだブタを川に放り込んだように聞こえるが。
　もし、死んだブタを川に捨てたとすると、
　なぜかくも大量のブタが死んだのか
ということが問題になってくる。
　問題どころではなく、大問題になる。
　「次は人間か？」　ということだろう。
　大気汚染、地下水汚染、そして粉ミルク騒動、ブタの大量怪死と
　中国大陸は病に侵され、このまま死に絶えるのではないかと思われる
ほどだ。

　時間が経つにつれて数が増えていく。
『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月12日 6時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70213&type=0

上海の川に豚の死骸、2日で2800頭以上回収
＝今も下流に漂流―中国メディア

　013年3月11日、網易によると、中国上海市の黄浦江上流で大量の豚の死骸が見つかった問題で、回収された死骸は9日から2日間で2813頭に上った。
　同市水務局は現在、生活用水の水源となっている上流地域での水質検査を強化している。

　それによると、同流域で豚の死骸が見つかり始めたのは今月初め。
　8日には十数頭が浮いているのが見つかり、9日午前には1000頭規模の死骸が確認された。
　現在死骸は下流の浙江省方面へ流れており、9日から2日間で計2813頭が回収されたという。

　これを受け、同市では生活用水の供給企業に対し、水質処理後の塩素濃度を高めるよう指示。
　水源地域での水質管理を強化するとともに、大腸菌などの検査頻度を高めるよう関係各部門に求めている。
　今のところ水質は国家基準内に収まっているという。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月12日 11時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70224&type=0

上海のブタ死骸大量投棄事件、当局関係者「死因は豚コレラでなく凍死」―浙江省嘉興市

　2013年3月11日、上海市を流れる黄浦江の上流で大量のブタの死骸が見つかった事件に関し、死骸の投棄元とみられる浙江省嘉興市の当局関係者は、ブタが死亡した原因は豚コレラではなく、凍死であるとの見方を発表した。
　中国新聞社が伝えた。

　上海市で見つかった大量のブタの死骸は体重10～20kgの子ブタが多く、腐乱状態などから少なくとも死後1カ月以上経過していることが判明した。
　死骸の一部に浙江省嘉興市の目印があったことから、投棄元が嘉興市である可能性が疑われている。

　浙江省農業庁畜牧獣医局動物疫病防治所の顧（グー）所長は
　「関連部門が死亡原因の調査を行った結果、多くが凍死であることが判明した」
と説明した。
　嘉興市では現在、ブタ700万頭以上が飼育されているが、
　飼育過程での死亡率は通常10～20％で、現段階では正常な範囲内にあるという。
　顧所長は
　「冬季に入って雨が多く、湿度が高くなり、子ブタの抵抗力が弱っていた。
　一部の養豚場では暖房施設が十分ではないため、天候の変化が子ブタの凍死を引き起こしたのだろう」
とし、
　「現地では死亡したブタを川に流す習慣がある」
と話している。

　一方、ネット上で投棄元と指摘されている嘉興市南湖区新豊鎮で最も養豚が盛んな竹林村では、昨年末から今年春にかけてブタの死骸投棄事件が頻発している。
　今年
　1月には1万78頭、
　2月は8325頭、
　3月に入ってからも毎日300頭
を超えるブタの死骸が投棄されており、その死因の大部分は凍死だという。
』

　すごい！

『
ウォールストリートジャーナル　    2013年 3月 13日 11:59 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323596704578357190113541404.html

上海河川の豚の死骸、予想上回る5916匹回収―隣省の農民が投棄

　【上海】中国・上海市当局は12日夜、地元の川でそれまでの予想をはるかに上回る数の豚の死骸が見つかったことを認め、これは隣の省の不注意な農民が死骸を水路に捨てるというおぞましい方法をとったのが原因だったと指摘し、市民に平静を保つよう求めた。

　上海市当局は最新の推計として、12日午後までに市を流れる黄浦江と支流から
　「豚の死骸5916匹」
を回収したと発表した。
　これは先週末に当初発表した数の6倍以上だ。
　上海の関係当局は、この件で人や動物への健康被害があるのではと一般市民が懸念するには及ばないとし、疫病の流行はないし、市の飲料水は安全なままだと強調した。
　そして問題は孤立的なものであり、上海に近い町のひどい養豚方法にあると語った。

　市政府の公法サービスEastday.comは声明で「上海市政府は豚の死骸の漂流を受けて、黄浦江上流での状況改善に大きな注意を払う」と述べた。

　豚の死骸の漂流は、近年でもあまり記憶がない出来事で、市民に汚染への不安感をかき立てているが、上海市は窮地に陥っている。
　市民2300万人の水道水の大半が黄浦江から取水しているためだ。
　黄浦江は、豚の死骸が浮かんでいたところから70キロ下流にある上海市中央部を通って流れている。

　上海市政府は12日、検査の結果、豚サーコウイルス病原菌が発見されただけだと重ねて発表した。
　米国や中国の研究者によれば、この病原菌は人には健康上の被害はないという。
　市当局者は、水質監視を一定して続けており、回収された豚の死骸をサンプル検査していると述べた。

　豚の死骸の回収作業は12日、拡大されたもようだ。
　Eastday.comによれば、死骸を回収するためボート200隻以上が派遣され、回収した死骸は土に埋められたり、その他の適切な方法で処理される。
　また12日に発見された死骸はずっと少なくなっているという。

　市当局は、農家の基本的な不注意さ加減以外に、それほど多数の豚がなぜ川に流されたのかほとんど説明していない。

　中国当局は、死んだ豚の出所は、隣の浙江省の嘉興という上海近くにある都市だと指摘した。
　政府系メディアは、嘉興市の当局者と農民の話として、地元の生産者たちが死んだ動物の処理に簡単な手法を使っていると伝えた。

　中国新華社通信によれば、嘉興市農業局は、同市の動物に疫病の気配は全くないと述べた。
　同市動物飼育関係当局者によれば、地元の豚の死亡率もまた通常通りだという。
　専門家たちは、中国の豚の総数は5億匹に達しようとしているだけに、大規模な数の突然死は必ずしも疫病など広範囲な問題を示すわけではないと述べている。

　豚の死骸の漂流事件は、中国のソーシャルメディアで関心を呼んでいるが、上海市の直営メディアでは大した話ではないとされている。
　例えば、上海の主要ニュース放送局は12日夜、この問題を番組の最後でわずか2、3分間扱っただけで、主として嘉興市から報道している。
　大半の新聞は12日付の紙面でこれを扱っているが1面には出していない。
　引用する数字も、死骸の数の少なかった10日時点のものだった。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月14日 23時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70314&type=0

＜中華ボイス＞
ブタの死骸投棄事件、
「汚染されたのは川だけではない、中国人の心もだ！」―中国人作家

●13日、中国・上海市の黄浦江の上流で大量のブタの死骸が見つかった事件で、上海市当局は同日午後3時（現地時間）時点で、「6601頭の死骸を回収」したと明らかにした。写真は今月13日、上海市金山区廊下村で処理されたブタの死骸。

　2013年3月13日、中国・上海市の黄浦江の上流で大量のブタの死骸が見つかった事件で、上海市当局は同日午後3時（現地時間）時点で、6601頭の死骸を回収したと明らかにした。
　上海市で回収されたブタの一部に浙江省嘉興市の目印があったことから、嘉興市が投棄元であると疑われている。
　上海市の他にも湖北省宜昌市で13日に50頭のブタの死骸が見つかり、同日江蘇省崑山市でも発見されている。

　中国の作家・李鳴生（リー・ミンション）氏は今月12日、自身のマイクロブログで
　「6000頭のブタの死骸が黄浦江を漂っていたなんて実に驚きだ。
　これは単なる環境問題ではなく、社会の道徳問題でもある。
　関連部門の責任者は説明を行わず、謝罪もせず問題の追及も行っていない。
　ブタの死骸投棄について聞かれると、すぐに言葉を濁す。
　特に真相については口を開こうとはしない。
　ブタの死骸が汚染しているのは、上海市の川だけではない、中国人の心をも汚染しているのだ！」
と意見を掲載した。
』

【気になる－Ⅴ】

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19歳のガキのために約1億6000万円の保釈金をあっさり払う中国富裕層

●8日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国富二代出没注意」を掲載した。昨年、米ワシントン州で起きた交通事故は、中国富裕層子弟のトンデモぶりを象徴する事件となった。資料写真。

　2013年の気になるニュースソースはなんといっても中国と中国人。
　常識を超えた奇妙奇天烈な事件が次から次へと起こる。
　考えこんでしまうのが人類。
　中国民族が正しいのか、それとも他の人類が正しいのか、判断に迷ってしまう。
　「うーん、もしかして我々が間違っているのかな？」
って。
『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月11日 8時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70136&type=0

お金はあるけど常識がない！
中国富裕層子弟が引き起こしたトンデモ事件―米華字メディア

　2013年3月8日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事
　「中国富二代出没注意」
を掲載した。

　中国大富豪の子弟による海外留学が注目を集めている。
　単に大金持ちだからというわけではない。
　そのあまりにも礼儀知らず、常識知らずの行動が海外の人々を驚かせている。

　その典型となったのが19歳の中国人留学生・徐義淳（シュー・イーチュン）の事件だ。
　2012年11月、米ワシントン州の住宅街で無免許運転。
　25歳の米国人女性が運転する車と衝突し死亡させた。

　この交通事故をシアトル・タイムズが報道し、注目を集めた。
　第一に制限時速30マイル（48キロ）の住宅街で70マイル（時速112キロ）ものスピードを出し、一時停止も守らなかったこと。
　第二にその金持ちぶり。米国に来るや否やキャッシュでベンツを購入したという。
　第三に留学したばかりのこの学生がたびたびパーティーに出没し、これまで4人もの女性とのドライブを楽しんでいたこと。

　そして何より人々を驚かせたのがこの少年が「中国式解決」を身に付けていたことだ。
　事故後、徐は警官に542ドル（約4万3500円）を渡し、買収しようとしたのだった。
　この徐の行動に怒った裁判所は
　200万ドル（約1億6000万円）という高額の保釈金を要求
した。
　だが驚いたことに今年3月、徐の母親が渡米し、いともたやすく200万ドルを支払ったという。

　徐の事件は、これまでの中国大富豪子弟の留学がすでに海外で問題を引き起こしていることを象徴している。
　彼らが中国独特の価値観を持ち込み、好き勝手に振る舞うことに外国人は不安を感じているのだ。
　ある中国人はこう皮肉っている。
　中国富裕層の留学、移民が多い国には
　「中国富二代（富裕層の子弟）出没注意」
と書いた立て札を立てるべきだ、と。
』




【気になる－Ⅴ】

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メロンパンの謎：メロンパンにはメロン汁は入っていない！

●紡錘形メロンパン（上）と丸形メロンパン（下）。日本で誕生した菓子パンの中でも定番の1つとなっている。

『
JB　Press　2013.03.08（金）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37294
食の源流探訪　澁川 祐子

固い皮の中は謎だらけ、「メロンパン」の形はどこからやって来たのか？

　子どもの頃、メロンパンにはメロン果汁が入っているとばかり思っていた。
　「それにしてはメロンの味がしないよなあ」
といぶかしく思いながらも、
　「でもメロンパンというからにはきっとメロン果汁が入っているんだろう」
と勝手に決めつけていた。

　メロンパンにはメロン果汁が入っていない、という驚きの事実を知ったのはいつだったか。
　はっきりとは思い出せないが、けっこういい歳になっていたと思う。
　たしか「メロン果汁入り」とわざわざ謳っているメロンパンを目にして、
　「ってことは普通のメロンパンには果汁が入っていないのか」
とやっと気づいたのだ。

　気づくのが遅かったのは、自分があまりメロンを好きではなかったからだ。
　あの濃厚な甘さが昔から苦手で、メロンを使ったお菓子はなるべく避けてきた。
　それだけにメロン果汁が入っているに違いないと思い込んできたメロンパンも、進んで味わおうとはしてこなかったのだ。

■メロンパンの形は1つではない

　なんだ、形が似てるからメロンパンなんだ。
　そう思ってこれまで深く考えてこなかったが、いざメロンパンについて調べてみると、単純に「形が似ているから」とは断言できないような気がしてきた。
　なぜなら、メロンパンの形は1つではないからだ。

　メロンパンというと、多くの人が丸形で表面のビスケット生地に格子状の筋がついているものを思い浮かべるだろう。
　私もそう思っていた。
　だが、関西より西、特に広島や神戸では、ラグビーボールを縦に割ったような紡錘形で数本の筋が入ったものを指すらしい。
　しかも、中には白あんやカスタードクリームが入っているという。
　さらにややこしいことに、あの丸形をした定番のメロンパンもあって、それは日の出にちなんで「サンライズ」と呼ばれているというのだ。

　突然だが、私の両親は広島出身東京在住者である。
　そこで、試しに
　「ラグビーボールみたいなメロンパンって、広島で食べたことある？」
と母に聞いてみた。
　すると、
　「ああ、あのチキンライスの型を伏せたような形でしょ？」
と即答だった。
　やはり広島では、紡錘形がスタンダードなのか。

　そこで
　「じゃあ、中に白あんは入ってた？」
と重ねて質問してみると、
　「うーん、どうだったかしらねえ」
としばらく考え込んだあと、突然記憶の扉が開いたようで
　「そうそう、入ってた！　こっちに来て、あんこが入ってないんだって思った記憶がある！」
との答えが返ってきた。


　やはり広島では中味入りの紡錘形メロンパンなんだ、と確かめられてなんとなく嬉しい気分になったのだが、それではなぜメロンパンという名前がついたのかという疑問が湧いてきた。

■紡錘形メロンパンの謎、答えは呉にあり

　メロンパンの名前の由来には、いくつか説がある。

　最も有名なのは、格子状につけた模様がマスクメロンに似ているからというもの。
　もう一説は同じく形に由来しているが、たまたまビスケット生地にできたヒビ割れがマスクメロンに似ていた、という自然発生的なもの。
　それから、一般に信憑性が薄いとされてはいるが、ビスケット生地に使う「メレンゲ」がなまって「メロン」になったという説もある。

　だが、これらの説では、紡錘形のものもメロンパンと呼ばれる理由までは説明してくれていない。

　そもそも、なぜ紡錘形になったのか。理由は単純で、ライスの型を使って成形していたからだとされている。
　母の証言は、かなり的を射ていたわけだ。

　広島県呉市にはその名も「メロンパン」というパン屋がある。
　創業は1936（昭和11）年。
　この店で売っているメロンパンは紡錘形の元祖とされており、ライス型を使って紡錘形に成型され、中にカスタードクリームが入っている。
　ちなみに丸い定番のメロンパンは、ここでは「コッペパン」と呼ぶという。
　「コッペパン」の呼びかたは、呉市のほかに三原市近辺でも使われている。

　では、なぜメロンなのか。
　その答えは一般に、焼き上がった形が当時メロンと呼ばれて売られていたマクワウリに似ていたから、と言われている。
　まだメロンが高級品で庶民の手に届かなかった頃、昔から日本にあるマクワウリがメロンと呼ばれていたのである。
　確かに紡錘形のメロンパンは、形といい、筋の入りかたといい、マクワウリに似ている。

　だが、『小説新潮』2006年10月号の連載「食日本紀」（野瀬泰申・筆）では、「メロンパン」に取材したときのやりとりを以下のように書いている。

　「この形はまくわうりと関係があるんですか？」
　「いえいえ、ランチなんかに添えるライスの型がありますね、あれでパン生地を成形するのでこんな形をしてるんですよ。
　先代もまくわうりのことは全然口にしていませんでした」

　記事には、ほかに「メロンの高級イメージで売ろうとして名づけた」というなんとも曖昧な証言も載っている。
　まことしやかに言われている「マクワウリに似ている説」は違ったのだろうか。

　その謎は、「ライス型」と検索してみてすぐに解けた。
　成形するときに使われているライス型は「メロン型」と呼ばれているのだ。
　おそらく、先代の考案者はこの型の名前を拝借したのだろう。　
　メロンならば高級品のイメージもあるし、と。

　ただ、メロン型はそもそもマクワウリを模したのだろうから、あながちマクワウリ説も間違いとは断定できない。
　とはいえ、マクワウリそのものが直接のヒントというよりは、型の名前にちなんだという方がより事実に近いのではないだろうか。

■昭和初期、東京のパン屋に丸形メロンパン

　ずいぶんと紡錘形メロンパンに文章を割いてしまったが、今度は定番の丸形メロンパンについても見ていこう。

　気になるのは、紡錘形と丸形とどちらのメロンパンが先にあったのかという点だ。
　先のマクワウリがメロンとして売られていたという話が正しければ、丸形がメロンと呼ばれるようになるのは、紡錘形よりも後ということになる。

　現在一般にメロンと呼ばれている、甘みの強い西洋系のメロンが日本に入ってきたのは明治時代とされている。
　だが、市場に出回るようになったのは、アールスメロン（いわゆるマスクメロン）が1925（大正14）年に入ってきて、温室栽培に成功してからだ。
　とはいえ、まだまだ高級品でごく一部の限られた富裕層しか口にできないものだった。
　メロンが一般家庭にも普及するのは、戦後になってからのことだ。

　ならば、丸形は紡錘形より遅れて登場したのだろうか。

　だが、そうとも言い切れない。
　1930（昭和5）年、東京府北豊島郡巣鴨町上駒込の三代川菊次というパン職人が、パン生地にコーヒーやバナナなどで風味をつけたケーキ生地をかぶせて焼くパンを考案し、翌年の5月18日に実用新案登録がされたという記録が残っているからだ。

　東嶋和子著『メロンパンの真実』（講談社、2004年）に、このパンの断面図が載っているが、それを見ると形は丸形のメロンパンそっくりだ。
　ただ、この記録には残念ながら、パンの名前が明記されていない。

　また同書には、「ワールドホップス」というパンの原料メーカーの元社長である梅沢八郎という人物の証言を載せている。
　1927（昭和2）年には、たいていのパン屋にメロンパンがあり、当時からメロンパンと呼ばれていた、というものだ。

　以上のことを併せ考えるに、昭和初期にはすでに丸形のメロンパンが存在していたと言えるだろう。

　日本の菓子パンの歴史は「木村屋總本店」が1874（明治7）年に発売したあんパンに始まり、同じく木村屋總本店が1900（明治33）年に発売したジャムパン、1904（明治37）年に「中村屋」が売り出したクリームパンと続いていく。
　また、1913（大正2）年には東京で「丸十製パン」を創業した田辺玄平によって、ドライイーストが製造されるようになり、いろいろな種類の菓子パンが作られるようになる。
　そうした菓子パンブームの中で、おそらくメロンパンも生まれたのだろう。

　となると、紡錘形が1936（昭和11）年に生まれたとするならば、昭和初期にはすでに存在していた丸形の方が早いということになる。
　だが、ここでまた新たなる疑問が浮上した。

　丸形のメロンパンがそれほど人気があったのならば、なぜ丸形が全国を席巻しなかったのだろうか――。

■東と西が影響し合いながら進化

　ここから先は私の憶測だが、丸形のメロンパンに「メロンパン」と名前が定着したのは、比較的遅かったのではないか。
　先の梅沢八郎の証言とは食い違うが、記録に残っていない以上、あり得ることではないかと思う。

　新聞のデータベースを調べてみても、戦前の記事にメロンパンという名前は出てこない。
　国会図書館でも調べてみたところ、メロンパンという名前が最も早く登場するのは、『製菓実験』（製菓実験社）の1940（昭和15）年7月号だった。
　その前年に発行された『製パン教程』（糧友会編、糧友会）という専門書には、あんパンやジャムパン、クリームパン、五色パン、チョココロネなど21種もの菓子パンが紹介されているが、その中にメロンパンらしきものは登場しない。

　以上を考えると、少なくとも丸形のメロンパンが昭和10年代にはメロンパンと呼ばれていたことは確実だが、「たいていのパン屋でメロンパンと呼ばれて売られていた」と言えるほど定番化していたかは疑わしい。
　それも昭和1桁代であればなおさらだ。
　おまけに西洋系のメロンが一般の目に触れるようになったのが1925（大正14）年以降だとすると、それが高級食材として広く認知されるようになるのは、もう少し後だと考えるのが自然だ。

　まとめると、昭和初期に東京を中心にビスケット生地をかぶせた丸形のパンが登場する。
　ただし、メロンパンという名前はまだ一般化していなかった。
　関西方面で昭和10年代にクリームや白あんの入った紡錘形が、その型の呼び方にちなんでメロンパンの名で登場する。

　同じ頃、東日本ではビスケット生地でできた丸形パンもメロンパンと呼ばれるようになる。丸形のメロンパンが西にも入ってきたが、紡錘形のメロンパンがすでにあったため、丸形のものはサンライズと呼ばれるようになる。

　以上は推察にすぎないが、相互に東と西で影響し合った結果、2種類のメロンパンが現在まで残っているということは間違いないだろう。

　メロンパンのヒントになったのは、アメリカ経由で入ってきたメキシコの菓子パン「コンチャ」だとも、ドイツのお菓子「ストロイゼルクーヘン」だとも、様々な説があるが、いずれも確証はない。
　どこまでいっても靄がかかったように謎に包まれているのである。

　だが、そんな謎などおかまいなしに、メロンパンはいまも進化し続けている。

　ビスケット生地のサクサク感を追求したもの。逆にもちもちとした食感を打ち出すもの。
　生地やクリームにメロン果汁を加えてフルーティーさをウリにするもの。
　チョコチップやストロベリーなどの変わりダネもある。
　さらに2000年以降、移動販売のメロンパン屋が登場し、街のあちこちにあの甘い匂いを漂わせていた。

　先の『製菓実験』では、メロンパンはレモンオイルまたはエッセンスで風味づけをするとあった。
　たしかに幼い頃に食べたメロンパンはレモンの香りがしたような記憶があるが、いまやレモン風味のメロンパンは少数派だろう。
　日本で生まれ、時代の移り変わりとともに味を変え、食感を変えながら、100年近くも愛されている菓子パン。
　その正体は、ビスケット生地に覆われている姿さながら、ぶ厚い謎のベールに包まれている。
』




【気になる－Ⅴ】

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江南スタイルと並んで世界に進出する「夜の江南フルサロン」 ：でもエロ大国ではない！

●　韓国フルサロン


『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/03/03 09:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/03/2013030300152.html

【コラム】世界に進出する韓国の「夜の文化」  

　認めたくはないが、韓国は今や世界的に悪名高い買春大国となった。
　「東南アジアの買春利用客1位は韓国人」
という先日の刑事政策研究院の報告書は、われわれが漠然と予想していた事実を確認させてくれた。
　研究院の調査チームに対し、東南アジア現地の市民団体は
　「わが国の売春産業の最も頼りになるスポンサーは韓国だ」
と含みのある言葉を残したという。
　国連の麻薬犯罪局の報告書でも韓国の男性は
　「東南アジアの児童買春の主な顧客」
と規定されている。
　本当に「とんでもない」韓国人男性だ。

　男性だけがそうなのではない。
　韓国の女性は売春のために海外に遠征し、米国やオーストラリアなどでトラブルを起こしている。
　売春反対活動を行う国際団体「ノット・フォー・セール」のバットストーン代表は、韓国を「独特な国」だと語った。
　売買春はもともと発展途上国の貧しい女性が生計を立てるために行うものだ。
　ところが不思議なことに韓国は1人当たり国民所得2万ドル（約184万円）の先進国でありながら、
　女性たちが金を稼ぐために海外に出て売春をしている。

　韓国は売買春の需要と供給の両方で活躍している。
　男性の買春欲求はどの国よりも強く、供給の面では生計のためではなく美容整形やブランド品購入のための「ぜいたく型売春」を行う女性が大量に市場に流出している。
　あらゆる新手法を考え出す売買春産業の「革新的な」能力は驚くほどだ。
　ルームサロン（高級個室バー）、
　マッサージ店から、
　キスルーム、
　抱擁ルーム、
　休憩ホテル、
　オフィスルーム（オフィスのような形態で外からは分かりにくい売春店）
のような奇想天外な業態がどんどん生み出され、絶え間なく進化し続けている。

　どの国にも売買春はある。
　しかし繁華街だけでなくオフィス街や住宅街など都心の至る所に売買春業者が普及している国は、先進国の中でも韓国だけだろう。
　韓国の大都市、特にソウルはほんの少しの手間で簡単に性を売り買いできる巨大な売買春街となってしまった。
　ソウルの売春業者を紹介する日本語のインターネットサイトには「ソウルが世界最高」という日本人らの体験記が数多く書き込まれている。
　ある日本人は
　「韓国は世の中に存在する全ての（売買春）体験ができる場所」
と書いていた。

　恥ずかしい話だが、韓国の売買春産業は高度成長期に製造業が成功した秘訣（ひけつ）を思い起こさせる。
　韓国の性産業は世界でも例を見ないほど工場型の大量生産システムになっている。企画化された工業製品のように性商品を大量に製造し、大量に販売する。
　その最新形態が最近はやっている、いわゆる「フルサロン」だ。
　ルームサロンとホテルを空間的、機能的に合わせたフルサロンは、
　韓国の性産業が創造した、まれにみる革新商品といえるだろう。

　フルサロンで行われる売買春の過程は、まるで自動車工場の組み立てラインのようだ。
　日本人向けの紹介サイトには、ソウル・江南のフルサロンの利用法を3段階で説明している。
（1）．俗称「マジック・ミラー・チョイス」でパートナーを選び
（2）．60分間飲酒や歌や踊りを楽しみ
（3）．ホテルの部屋に移動して30分過ごす
―というものだ。ベルトコンベヤーの作業ラインの上で売買春という製品が段階別に組み立てられていくようなものだ。

　フルサロンは超大型の性工場だ。
　昨年オーナーが逮捕されたYフルサロンは180 室の個室と400人の女性従業員を抱えていた。
　警察の推定によると、ここで1年10カ月の間におよそ8万8000回の売買春が行われていたという。
　早い時間に来ると割引もあり、待つ客に番号札を渡す場所もあった。
　これが、所得2万ドルの先進国であることを誇る韓国の、浅はかな夜の文化だ。

　「夜の江南スタイル」は韓国人が行く所なら世界中どこでもついて回る。
　米国、オーストラリア、中国などのコリアン・タウンにも確実に輸出され、現地に根付いている。
　数日前にはとうとう北京のフルサロンで韓国の会社員2人が逮捕され、国外退去処分を受けた。
　かつてわれわれは「キーセン（妓生＝この場合は売春婦）観光」に来る日本人を軽蔑した。
　今度はわれわれが軽蔑される側になっている。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年7月12日 12時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74224&type=0

中国が「エロ大国」4位に、北京に8年で5000店ものアダルト用品店がオープン―米誌

●11日、米国の男性誌が「世界のエロ大国トップ10」を発表した。ここ数年でアダルト用品店が急増している中国が4位にランクされている。資料写真。

　2013年7月11日、環球時報（電子版）によると、米国の男性向けオンライン誌「Ask Men」ウェブサイトが「世界のエロ大国トップ10」を発表した。
　首位はギリシャ。
　2位はブラジル、
　3位がロシアで、
　4位には中国
がランクされた。

　首都・北京だけでもここ8年でアダルト用品店が5000店もオープンするほどエロ分野が活況となっているほか、世界各国で販売されているアダルトグッズの7割がメード・イン・チャイナで占められているなど、中国は急速なエロ大国化を遂げている。

　ギリシャは古くから性行為に関して開放的で奔放とされており、地中海気候や環境も整っていることから世界一のエロ大国として選出された。
　2位のブラジルも「性行為は息をするのと似たようなもの」というほどで、セクシーな美女があふれていることから選ばれた。
　ロシアはバーを好む人が多いことが3位選出の理由の1つとなっている。

　5位以下のエロ大国は、
　ポーランド、
　イタリア、
　マレーシア、
　スペイン、
　スイス、
　メキシコ
の順となっている。
』
　「エー！」
っと驚くのは、性大国「韓国」が10位以内に入っていないこと。
　アダルトビデオの雄である「日本」も入っていない。
　これ、なにか基準がおかしいのではないか。




【気になる－Ⅴ】

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米18歳少年が小型原子炉を考案、発電量は「10万世帯分」

●英イングランド北部のセラフィールド（Sellafield）原子力発電所で、再処理される前に水槽内で冷却される放射性廃棄物が入った容器（2002年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/ODD ANDERSEN

『
AFP　BBニュース　2013年03月01日 16:03　発信地:ロングビーチ/米国
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2931696/10369885

米18歳少年が小型原子炉を考案、発電量は「10万世帯分」

【3月1日 AFP】
　古い核兵器から取り出した廃棄物を使い、家庭や工場、そして宇宙居住施設まで、何にでも電気を供給できるようになる可能性を秘めた小型の原子炉を、米国のテイラー・ウィルソン（Taylor Wilson）君（18）が考案した。

　4年前、家族と一緒に住む自宅のガレージに設置する核融合炉を設計したことで有名となったウィルソン君は、米カリフォルニア（California）州南部で28日に開催されたTEDカンファレンス（TED Conference）で、新たな構想を披露した。

　それは、最大10万世帯の家庭に電気を供給できる、5万～10万キロワットの発電量を持った小型原子炉だ。
　組立ライン方式で製造が可能で、核兵器から取り出した溶融状態の放射性物質を使い発電するという。
　比較的小型で、30年間の発電に必要な燃料を炉内に密封した状態で出荷が可能だ。

　この原子炉のタービンは、蒸気ではなくガスで回るように設計されている。
　よって、通常の原子炉よりも温度は低く抑えられ、炉が破損しても中の物質は噴き出ることがない。

　ウィルソン君によると、燃料は溶融塩の形をとっており、原子炉は加圧する必要がない。
　また
　「事故が起きたときには、炉心（の燃料）を原子炉の下の中性子吸収材が入ったタンクに排出すれば、核融合は止まる」
という。

　昨年5月に高校を卒業したウィルソン君は現在、大学進学を先延ばしして、「モジュール型核融合炉」を製作するために設立した会社の事業に集中している。(c)AFP
』

【気になる－Ⅴ】

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異世界への通路か？

●28日、中国・四川省広元市利州区三顆村では、底が見えないほどに深い巨大な穴が話題を集めている。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月1日 19時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69905&type=0

底が見えない直径20mの巨大な穴、原因は地表の沈下―四川省広元市

　2013年2月28日、中国・四川省広元市利州区三顆村では、底が見えないほどに深い巨大な穴が話題を集めている。
　華西都市報が伝えた。

　穴が出現したのは2012年9月のある夜、村民は土と石が擦れるような音がするのに気が付いたが、すでに床に就いていたため、特に気にすることもなくそのまま就寝した。
　翌朝起きても音は続いており、自分の畑に行ってみると、小さな穴ができていた。
　最初は小さな穴だったが、穴はその後も拡大し続け、 6日間で直径20mほどの巨大な穴に変貌した。
　中心の穴は直径3mほどで底は確認できないほどに深くなっていた。

　政府の地質関連の職員によると、穴は地表の沈下により起きたもので、同村では珍しくない。
　ただ、大きさは今までの穴の中で一番大きい。
　村は典型的なカルスト地形で、地震があった後は似たような現象が特に多く発生しているという。
　この巨大な穴の周辺には人が住んでいないため、大きな影響はないというが、穴を埋めることはできないため、危険が消えたわけではない。
　また、雨が降ると穴がさらに拡大する可能性もあるという。
』

【気になる－Ⅴ】

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